現地メディアによると、ミャンマーでクーデターを起こした国軍が設置した選挙管理委員会は5月21日、アウンサンスーチー氏率いる国民民主連盟(NLD)を解党する方針を明らかにした。NLDが圧勝した2020年11月の総選挙で「違法行為」があったためとし、NLDの指導者らを訴追する考えも示したという。
国軍側は非常事態宣言の解除後に総選挙を実施するとしているが、その前に国軍系政党が惨敗した前回の轍(てつ)を踏まないために、民主派勢力を一掃する姿勢が明確になった。
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ミャンマー国軍 スーチー氏率いるNLD解党へ 民主派一掃の姿勢
現地メディアによると、ミャンマーでクーデターを起こした国軍が設置した選挙管理委員会は5月21日、アウンサンスーチー氏率いる国民民主連盟(NLD)を解党する方針を明らかにした。NLDが圧勝した2020年11月の総選挙で「違法行為」があったためとし、NLDの指導者らを訴追する考えも示したという。
国軍側は非常事態宣言の解除後に総選挙を実施するとしているが、その前に国軍系政党が惨敗した前回の轍(てつ)を踏まないために、民主派勢力を一掃する姿勢が明確になった。
トヨタ 水素エンジン車で24時間耐久レースに初参戦 脱炭素へ
トヨタ自動車は5月22日、富士スピードウェイ(所在地:静岡県小山町)で開催の24時間耐久レースに水素エンジンを搭載した自動車で出場した。水素だけを燃料とした水素エンジン車によるレース参戦は世界初という。同社は水素エンジンを脱炭素の実現に向けた選択肢の一つとして位置付けており、レースを通じて実用化の課題などを洗い出す。
水素エンジンは、既存のエンジンと基本的な構造は同じで、ガソリンの代わりに水素を燃焼させる。エンジンオイルの燃焼に伴う分以外は、二酸化炭素(CO2)を排出しない。水素エンジン車は現時点でガソリン車よりも燃費が悪いため、レースで燃料補給の頻度や燃費改善につながる走り方などを検証する。
トヨタ 水素エンジン車で24時間耐久レースに初参戦 脱炭素へ
トヨタ自動車は5月22日、富士スピードウェイ(所在地:静岡県小山町)で開催の24時間耐久レースに水素エンジンを搭載した自動車で出場した。水素だけを燃料とした水素エンジン車によるレース参戦は世界初という。同社は水素エンジンを脱炭素の実現に向けた選択肢の一つとして位置付けており、レースを通じて実用化の課題などを洗い出す。
水素エンジンは、既存のエンジンと基本的な構造は同じで、ガソリンの代わりに水素を燃焼させる。エンジンオイルの燃焼に伴う分以外は、二酸化炭素(CO2)を排出しない。水素エンジン車は現時点でガソリン車よりも燃費が悪いため、レースで燃料補給の頻度や燃費改善につながる走り方などを検証する。
五輪「中止・延期」63% 内閣支持率31%へ急落 不支持率59%
毎日新聞と社会調査研究センターが実施した全国世論調査によると、東京オリンピック・パラリンピックについて「中止・延期」が63%に上ったほか、内閣支持率が31%と4月18日の前回調査の40%から9ポイント下落し、2020年9月の政権発足以降で最低となった。その一方で、不支持率は59%で、前回の51%から8ポイント上昇した。
東京オリンピック・パラリンピックについては、「中止すべきだ」が40%で最も多く、前回の29%から11ポイント増加した。「再び延期すべきだ」は前回の19%から23%に増えた。この結果、「中止」と「再延期」を合わせると63%に達した。
東京五輪の開催と新型コロナウイルス対策は両立できると思うかとの問いには、「両立できると思う」は21%だった。「両立できないので新型コロナ対策を優先すべきだ」は71%に上り、以下、「両立できないので東京五輪を優先すべきだ」は2%、「わからない」6%だった。
菅政権の新型コロナ対策については「評価する」が13%で前回の19%から6ポイント下がり、「評価しない」が前回の63%から69%へ6ポイント上がった。
五輪「中止・延期」63% 内閣支持率31%へ急落 不支持率59%
毎日新聞と社会調査研究センターが実施した全国世論調査によると、東京オリンピック・パラリンピックについて「中止・延期」が63%に上ったほか、内閣支持率が31%と4月18日の前回調査の40%から9ポイント下落し、2020年9月の政権発足以降で最低となった。その一方で、不支持率は59%で、前回の51%から8ポイント上昇した。
東京オリンピック・パラリンピックについては、「中止すべきだ」が40%で最も多く、前回の29%から11ポイント増加した。「再び延期すべきだ」は前回の19%から23%に増えた。この結果、「中止」と「再延期」を合わせると63%に達した。
東京五輪の開催と新型コロナウイルス対策は両立できると思うかとの問いには、「両立できると思う」は21%だった。「両立できないので新型コロナ対策を優先すべきだ」は71%に上り、以下、「両立できないので東京五輪を優先すべきだ」は2%、「わからない」6%だった。
菅政権の新型コロナ対策については「評価する」が13%で前回の19%から6ポイント下がり、「評価しない」が前回の63%から69%へ6ポイント上がった。
観測史上最古の渦巻銀河を発見 124億年前 国立天文台チーム
国立天文台などの研究チームはこのほど、観測史上最古の渦巻銀河を発見した。宇宙誕生(約138億年前)から間もない124億年前の宇宙に、太陽系を擁する天の川銀河と似た渦巻構造を持つ銀河があることを見つけもの。チームは「我々の太陽系がどのような環境で誕生したか探る手掛かりになる」としている。
この渦巻銀河に存在する星と星間物質の質量は太陽系の600億倍程度で、天の川銀河に匹敵すると推定された。同チームの研究成果は5月21日、米科学誌サイエンス(電子版)に掲載された。
日本 改正少年法成立 18,19歳厳罰化 起訴後実名報道も解禁
事件を起こした18、19歳の厳罰化を図る改正少年法が5月21日、参院本会後で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。「特定少年」と位置付ける特例を設け刑事裁判にかける対象犯罪を拡大。起訴後は実名報道も解禁する。成人年齢を18歳に引き下げる改正民法と合わせ2022年4月1日に施行する。
18、19歳は引き続き少年法を適用。背景事情や成育環境などを調査するため、全事件を家庭裁判所に送致する仕組みは維持する。
NTTとスカパー「宇宙データセンター」構想発表 衛星打上げ
NTTと衛星事業を手掛けるスカパー、JSATホールディングスは5月20日、人工衛星を使ったデータセンターを宇宙空間につくる構想を発表した。NTTの光技術を複数の衛星に載せ、少ない電力を大容量のデータで処理できるようにする。両社は今後、事業の土台となる技術開発を進め、2025年ごろから順次、商用衛星を打ち上げる。投資規模は数百億円になる見込み。
20年の在留資格取り消し1,210人で過去最多 ベトナム58.8%
出入国在留管理庁のまとめによると、2020年1年間に在留資格を取り消された外国人は1,210人に上り、2019年よりさらに217人(21.9%)増加し、過去最多だった。
取り消された資格は「技能実習」が561人(全体の46.4%)で前年より225人、「留学」が524人(同43.3%)で前年より97人それぞれ増えた。「技能実習」「留学」の2つで89.7%を占めた。国籍・地域別ではベトナムが最多の711人(全体の58.8%)、次いで中国が162人(同13.4%)だった。ベトナム・中国は2020年末時点の在留外国人数の上位2カ国で、ベトナム人は「技能実習」の55.2%、中国人は「留学」の44.6%を占め、それぞれの在留資格で最も多かった。