ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業、インシュアランスＢＰＯ事業などを手掛けるプレステージ・インターナショナル（本社：東京都千代田区、以下、ＰＩ）は12月10日、事業規模の拡大やサービス向上を目的とし、ベトナムの駐在員事務所に代わる新法人を11月に設立し、2021年２月から運用を開始すると発表した。
ベトナム現地法人「PRESTIGE INTERNATIONAL VIETNAM Co.,Ltd.」(所在地：ハノイ)の資本金は43億4,746万ベトナムドン（約2,000万円）。ジャパニーズ・ヘルプデスク事業や、医療機関で日本人向けヘルスケアプログラムサービスのアシストなどを主業務とする。
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シャープ ベトナム・ビンディン省で太陽光発電所建設７カ所目
シャープエネルギーソリューション（SESJ）は12月14日、ベトナムの発電事業者Viet Nam Renewable Energy Joint Stock Companｙや、現地工事会社ＮＳＮ Construction and Engineering Joint Stock Companyほかと共同で、ベトナム・ビンディン省に太陽光発電所（メガソーラー）を建設したと発表した。
同発電所の出力規模は約50ＭＷ－dc。年間予測発電量は約８万2,506MWh/年を見込み、これはベトナムの標準的な家庭の約４万3,700世帯分の年間消費電力量に相当する。
SESJはこれまで、ベトナム国内に６カ所（出力合計約290MW-dc）の太陽光発電所を建設。今回の発電所の建設により、出力規模は合計約340MW-dcとなった。
日本「GoToトラベル」全国で一時停止 12/28～1/11 コロナで
日本政府は12月14日開いた新型コロナウイルス対策本部で、観光需要喚起策「GoToトラベル」を全国一斉に一時停止することを決めた。期間は12月28日～2021年１月11日まで。また、これに先行して札幌、大阪、東京、名古屋の４都市を対象に12月27日までGoToトラベル事業から外すことを改めて発表した。新型コロナの感染者が全国で拡大しているため、人の往来を抑え、感染拡大に歯止めをかけたい考え。
豊田合成 ＦＣＶ向け高圧水素タンク生産のいなべ工場の稼働開始
豊田合成（本社：愛知県清須市）は12月10日、燃料電池車（ＦＣＶ）の主要部品の高圧タンクを生産する、いなべ工場（所在地：三重県いなべ市）でラインオフ式を執り行ったと発表した。式典には三重県の鈴木知事、いなべ市の日沖市長、トヨタ自動車の工場幹部らを招き行われた。
同工場の敷地面積は約13万㎡、建屋は約２万1,000㎡。トヨタ自動車がこのほど発表したＦＣＶ「ＭＩＲＡＩ」の新モデルの高圧水素タンクを11月から生産しており、ＦＣＶの普及拡大に対応して生産能力を順次強化していく予定。
エーザイと米バイオジェン 日本で初の認知症薬治療薬候補を承認申請
エーザイと米国バイオジェンは12月10日、アルツハイマー病（ＡＤ）治療薬候補「アデュカヌマブ」を日本で厚生労働省に薬事承認を申請した。承認されればＡＤの臨床症状の悪化を抑制し、脳内アミロイドβ（ベータ）の除去が臨床効果の改善をもたらすことを実証した初めての治療薬となる。
太平洋セメント インドネシアＳＩグループとの業務提携 正式に締結
太平洋セメント（本社：東京都文京区）は12月８日、インドネシアのPT Semen Indonesia(Persero)Tbk(所在地：ジャカルタ特別州、以下、ＳＩ社)並びにＳＩ社の子会社PT Solusi Bangun Indonesia Tbk(所在地：ジャカルタ特別州、以下、ＳＢＩ社)との基本合意書に則り、７月に予定していた３社間での業務提携を締結したと発表した。
業務提携の分野はエネルギー―効率推進、温室効果ガス排出対策、工場副原料等の調達と活用、廃棄物処理事業、石灰・石灰石事業、建材事業、生コン・骨材事業、セメント・クリンカのトレーディング事業。
３社は、ＳＢＩ社の株式取得と取締役、監査役派遣に関する資本提携に向けて協議を継続していく。
東横イン プノンペンのホテル運営権をOCICに譲渡 カンボジアから撤退
東横イン（本社：東京都大田区）は、12月10日でカンボジアの首都プノンペンのホテル「東横ＩＮＮプノンペン」としての営業を終了、12日付で同ホテルの運営権をオーナーのOverseas Cambodian Investment Corporation(OCIC)に譲渡した。コロナ禍で宿泊客が減少、業績が低迷していた。
同ホテルは今後、「Toyoko Inn with Dara」として運営される。
ＡＤＢ 途上国のコロナワクチン調達に90億ドルの融資枠設定
アジア開発銀行（ＡＤＢ、本部：フィリピン・マニラ）は12月11日、加盟する発展途上国が新型コロナウイルスのワクチンを迅速に調達できるようにするため、90億ドル（約9,400億円）の融資枠を設けたと発表した。ワクチンの購入や輸送に必要な当事国の財政支援に充てられる。
日銀短観 景況感は改善 設備投資、新卒採用いずれも慎重
日本銀行は12月14日発表した全国企業短期経済観測調査(短観)によると、足元の景況感は改善したが、設備投資や雇用には慎重な姿勢が目立った。
2020年度の設備投資を全規模全産業ベースでみると、前年度に比べ3.9％減となり、９月の調査時と比べても下方修正となった。全規模ベースの設備投資計画の下方修正は３四半期連続。
21年度の新卒採用は全規模合計で6.1％減。うち大企業は7.5％減の計画。慢性的な人手不足に悩む中小企業は2.0％減の小幅なマイナス。雇用は全規模全産業でマイナス10となり、前回の９月調査から４ポイント不足が強まった。ただ、それでも新卒採用を増やそうとする企業は少ない。
木製パレットの廃材をヴィンテージ家具等に再生へ ＪＰＲ・ＰＨＪ
日本パレットレンタル（本社：東京都千代田区、以下、ＪＰＲ）は12月10日、木製廃パレットや建築廃材などをヴィンテージ家具等に再生させているパレットハウスジャパン（本社：大阪府東大阪市、以下、ＰＨＪ）と連携し、環境貢献への取り組みを加速していくと発表した。
ＪＰＲは木製パレットの廃材をＰＨＪに提供する。通常なら産業廃棄物として処理される木製パレットが、ヴィンテージ家具やＤＩＹ向け建材などに新たに生まれ変わることに寄与する。