全日本空輸（ＡＮＡ）は12月14日、成田－バンコク線に使用機材を大型化し、大型貨物専用機ボーイング777Ｆ型機を運航すると発表した。ＡＮＡとしてボーイング777Ｆ型機を東南アジア路線に投入するのは初めて。東南アジアから日本を経由して北米に向かう自動車部品など貨物輸送の需要に対応する。

荏原製作所（本社：東京都大田区）は12月15日、海外市場での標準ポンプ事業の競争力を高めるため、グローバル生産体制・サプライチェーンの強化に向け、このほどベトナムで標準ポンプの製品組立を行う「ノックダウン（ＫＤ）センター」の稼働を開始したと発表した。
ＫＤセンターは、イタリアの荏原グループの工場で生産された標準ポンプ製品の部品を一定量在庫し、製品に組み立てて出荷するための施設。一括で部品を在庫し、需要に応じて組み立てて出荷できるようになるため、適正在庫の維持と効率的な製品供給を促進し、納期短縮化および在庫圧縮を実現する。

ゼネコン21社は12月15日、施工現場の生産性を向上させるため、今回タブレット端末を用いた「配筋チェック機能」の現場試行を実施した結果、多様な施工環境において迅速かつ正確な配筋チェック作業に一定の目途が立ったと発表した。これを受け、2021年度早々に配筋検査チェックシステムによる現場試行を開始する予定。
共同研修参画会社は青木あすなろ建設、淺沼組、安藤・間、奥村組、北野建設、熊谷組、五洋建設、佐藤工業、大末建設、高松建設など21社。

三菱ケミカルホールディングス（本社：東京都千代田区）はこのほど、アジア・パシフィック地域における更なるガバナンス強化のため、シンガポールに全額出資子会社、Mitsubishi Chemical Holdings Asia Pacific Pte.Ltd.を設立したと発表した。新会社の資本金は150万米ドル。2021年１月に事業開始する。
同社は米州、中国、欧州では各国・地域で統括会社をすでに設立している。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、中国四川省成都市で12月７日以降、新型コロナウイルス感染者が相次いで確認され警戒感が広がっている。12月14日時点で13人（うち無症状感染者２人を含む）確認され、感染者の居住地や立ち寄り先５カ所が中リスク地域に指定されている。
このため、感染の可能性がある市民に対してＰＣＲ検査を実施し、12月12日までに217万人余が検査を受けている。

日本漢字能力検定協会は12月14日、その年の世相を漢字１字で表現する「今年の漢字」を発表した。第26回となる2020年は、一般投票の結果「密」が選ばれた。政府が新型コロナウイルスの感染防止対策として「３密」を避けるように打ち出し、様々な場所や機会で、とにかく「密」を避ける意識が国民に浸透。率直な思いが反映された結果とみられる。密に続く２位はコロナ禍の「禍」、３位は「病」だった。近年の漢字をみると、2018年は「災」、2019年は「令」。

全日本空輸（ＡＮＡ）は12月14日、成田－深圳線（中国広東省）を同日より開設すると発表した。機材仕様ボーイング787－9型機で、週１往復（月曜日）運航する。日本の航空会社として初の深圳直行便となる。深圳線の新規開設により、ＡＮＡの12月以降の中国大陸への就航は成田－上海（浦東）、広州、青島と合わせて４路線目となる。

日本通運は12月11日、シンガポール日本通運が10月30日を発効日として同国チャンギ空港ＦＴＺ（自由貿易地域）内の施設で、航空輸出入サービスに関する医薬品の適正流通基準、ＧＤＰ（Good Distribution Practice）の認証を取得したと発表した。
今回の認証取得により、日系物流企業では唯一の空港保税地域内施設のメリットをフル活用した医薬品の安全かつ高品質な航空輸出入サービスを提供する体制を整えた。今後は同国だけでなく主要拠点で整備を進め、同認証を追加することで、医薬品業界の顧客の高度化・多様化するニーズに合わせた付加価値の高い航空輸送サービスを提供できるようグローバルネットワークを活かした医薬品ロジスティクスをつくり上げる。

アジア開発銀行（ＡＤＢ、本部：フィリピン・マニラ）は12月10日に発表した経済見通しで、中国の2020年の成長率を2.1％とし、９月時点の1.8％から0.3ポイント上方修正した。また2021年について、新型コロナウイルスの感染再拡大で影響が懸念される世界経済の回復状況に引きずられることが予想され、不確実性は高いとしつつ、7.7％と予測している。2020年について、製造業の投資は力強さを欠くとしながらも、政府主導のインフラプロジェクトや堅調な不動産市場が投資を支えるとみている。
ちなみに、ＯＥＣＤは12月１日に中国の2020年、2021年の経済成長率をそれぞれ1.8％、8.0％とする予測を発表している。