ZIPAIR Tokyoは12月15日、2021年１月９日より成田発バンコク（スワンナプーム）行き旅客便の運航を開始すると発表した。タイ政府が新型コロナウイルス感染拡大防止対策として入国制限下にあり、現在はバンコク発成田行きのみ運航されている。１月９日から運航される旅客便は、タイ政府により認められたSemi Commercial Flight。このため、タイ大使館で当該日の入国許可を受けた人のみ搭乗できる。
ZIPAIR Tokyo（ジップエアートーキョー、事業本社：千葉県成田市）は2020年６月３日営業開始した、日本航空100％出資の航空会社。
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三菱総研 ベトナム・ハノイとＵＡＥ・ドバイに営業拠点を開設
三菱総合研究所（本社：東京都千代田区）は12月15日、ベトナム・ハノイに駐在員事務所、アラブ首長国連邦ドバイに支店をそれぞれ開設すると発表した。東南アジア諸国・中東諸国の社会課題解決および日本企業の同エリアにおける競争力向上に貢献する。
同社は2020年に創業50周年を迎え、豊かで持続可能な未来の共創を使命として国内外の「未来社会実現」「社会課題解決」を目指している。
塩野義製薬 新型コロナワクチンの臨床試験開始 国産ワクチン２社目
塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は12月16日、2020年内の臨床試験開始を目標に開発を進めてきた新型コロナウイルス感染症の予防ワクチンを、人に投与する第１/２相臨床試験を開始したと発表した。国産ワクチンの臨床試験が始まるのは２社目。大手製薬メーカーでは初めて。
同社が開発に取り組んでいるのは、グループ会社のＵＭＮファーマが持つＢＥＶＳを活用した遺伝子組み換えタンパクワクチン。これまでに選択した抗原タンパクおよびアジュバントを用いた非臨床試験で安全性と有効性を示唆する結果が得られ、冷蔵条件下での製剤中の安定性が一定期間確認されている。
インドネシアから看護師・介護福祉士候補者先陣114名が入国
日本・インドネシア両国間の経済連携協定（ＥＰＡ）に基づくインドネシア人看護師・社会福祉士候補者第13陣第１グループ114名が12月16日、入国した。23日に同第２グループ101名、24日に同第３グループ88名が入国予定となっており、計303名（看護師候補者23名、介護福祉士候補者280名）が入国する予定。
候補者は訪日前に日本語研修を受講しており、日本国内の受け入れ先の病院・介護施設と雇用契約を結んでいる。候補者は今後14日間の待機を経て、約６カ月間の「訪日後日本語等研修」を受講した後、国家試験の合格を目指し、2021年６月中旬から全国の受け入れ先の病院・介護施設で就労・研修を開始する。看護師候補者は最大３年間、介護福祉士候補者は最大４年間滞在し、国家資格取得を目指す。
ＥＰＡに基づき来日したインドネシア人は看護師候補者が691名、社会福祉士候補者が2,092名で、看護師は186名、介護福祉士は577名が国家試験に合格し、資格を取得している。
コロナ解雇７万6,000人に 製造・飲食・小売・宿泊業で目立つ
厚生労働省のまとめによると、新型コロナウイルス感染拡大に伴う労働者の解雇や雇い止めは12月11日時点で、見込みを含め７万6,543人に上った。これは労働局、ハローワークの相談・報告分を集計したもの。
業種別では製造業が１万5,310人で最多。飲食業が１万902人、小売業が１万272人、宿泊業が9,542人、労働者派遣業が5,064人と続いている。都道府県別では東京都が１万8,476人、次いで大阪府が6,581人、愛知県が4,315人、神奈川県が3,354人、北海道が2,979人などとなっている。
コロナ関連倒産 中小企業分合わせ累計834件に 月100件ペース
東京商工リサーチのまとめによると、12月16日午後４時時点の新型コロナウイルスによる経営破綻は２月以降の累計で、全国で負債額1,000万円以上および1,000万未満を合わせ834件に上った。
このうち負債額1,000円以上で795件（倒産728件、準備中67件）、負債額1,000万円未満で39件だった。12月は16日までに48件の破綻が判明。引き続き月間100件前後の高いペースで推移している。
冬場を迎え新型コロナウイルスが活発化、その感染拡大ペースが全く衰えない中、日本政府が「GoToトラベル」キャンペーンの一時停止を発表。本来なら書き入れ時の観光業・宿泊業や、営業時間の短縮要請を受けている飲食店などで今後、持ちこたえられなくなる企業が出てくることがさらに懸念される。
三菱ケミカルアクアＳ 膜ろ過実証事業がUNIDOの支援事業に採択
三菱ケミカルアクア・ソリューションズ（本社：東京都品川区、以下、ＭＣＡＳ）は12月10日、ミャンマーにおける膜ろ過浄水装置を利用した分散型給水システムの実証事業が、国際連合工業開発機関（以下、UNIDO）が実施する「開発途上国の感染症予防に向けたSTePP技術の実証・移転による海外日本企業支援事業」に採択されたと発表した。
今回ミャンマーで導入する膜ろ過浄水装置は水源（井戸水、市水、河川水）を問わず、浄水処理ができ、適切な技術を組み合わせることで世界保健機関の飲料水質基準を満たす水を供給することができる。また、この装置はユニット化されているため、施工期間が短く設置が容易で無人運転が可能。
商船三井とユーグレナ バイオディーゼル燃料でトライアル航行実施
商船三井（本社：東京都港区）とユーグレナ（本社：東京都港区）は12月14日、名古屋港で商船三井グループのグリーン海事（本社：名古屋市）が保有・運航するタグボート「13 たましお」で、ユーグレナの次世代バイオ燃料「ユーグレナバイオディーゼル燃料」を使用したトライアル航行を実施したと発表した。
燃料となるユーグレナバイオディーゼル燃料は、ユーグレナ社のバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラント（所在地：横浜市）から輸送され、名古屋ガーデンふ頭に停泊中の「13 たましお」に供給された。
ナルネットC 自動車整備人材供給でリネットＪと業務提携
自動車メンテナンス受託管理のナルネットコミュニケーションズ（本社：愛知県春日井市）は12月14日、ルネットジャパングループ（本社：名古屋市中村区）と、自動車整備工場向けに整備職種におけるカンボジア技能実習生の送り出しサービスを開始するため、業務提携したと発表した。両社はカンボジアで日本向けの自動車整備研修を受けた技能実習生を送り出すことで、自動車整備業界における人材課題の解決を目指す。
ナルネットコミュニケーションズは全国約9,400カ所の整備工場と提携して自動車のメンテナンスを委託している。日本の自動車整備業界は深刻な整備士不足に悩まされている。法務省によると、2023年までに約１万3,000人の整備士不足が見込まれている。そのため、2023年までに7,000人の外国人を受け入れる計画が打ち出されている。
小泉環境相 再エネ比率を30年に倍増の４割以上に引き上げ表明
小泉環境相は12月15日、2030年度の電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を、現在の目標の倍となる４割以上に高める意向を明らかにした。地方を中心に再生可能エネルギーの導入を進め、主力電源化を推し進める。菅政権が掲げる2050年の温室効果ガス排出実質ゼロに向けて、再生可能エネルギー導入を加速させる。
ちなみに2019年度の再生可能エネルギー比率は18％。また、政府の現在の再生可能エネルギー比率の目標は2030年度に22～24％まで高めることとしており、かなりハードルは高い。