日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の推計によると、11月の訪日外客数は前年同月比97.7％減の５万6,700人となり、14カ月連続で前年同月を下回った。ただ、ごく一部で入工区制限が緩和されたことで実数としては前月から増加した。
増加したのは一部の国と日本との間で「ビジネストラック」や「レジデンストラック」の運用が開始され、10月１日以降、一定条件のもとのビジネス等に限り許可数は限定的ながら、すべての国・地域からの新規入国が可能となったこと、11月１日以降、中国、ベトナム、韓国など11の国・地域で出・入国の緩和措置が取られたため。今後もまだ急速な回復は望めないが、徐々に回復、ビジネス客を主体に増加していくとみられる。

福井県の大飯原子力発電所（３号機・４号機）について、国は原発の設置を許可した原子力規制委員会の決定を取り消すとした12月４日の大阪地方裁判所の判決を不服として、12月17日、大阪高等裁判所に控訴した。
国は、あくまでも大飯原発に出した設置許可に問題はなかったと主張して、強行突破を図るのか、周辺の”住民目線”で安全審査をやり直すのか、福島の原発事故を真に教訓とできるのか、裁判の成り行きが注目される。

リムジンバスを運行する東京空港交通は、12月16日から海外からの帰国・入国者が、羽田空港や成田空港から都内の12のホテルに直行するための専用バスの運行を開始した。事前予約制で空港から１日あたり３便が運行される。乗車料金は成田からが4,000円、羽田からが1,500円。
これまでは空港の検査で陰性であっても、新型コロナウイルス感染防止対策から、公共交通機関を使わずに移動するよう要請され、当事者の金銭的負担が大きく課題となっていた。

トリドールホールディングス（本社：東京都渋谷区）は12月16日、傘下グループ企業、Utara5　Food＆Beverageが展開する東南アジアで人気の「Boat Noodle(ボートヌードル)」を、マレーシアでフランチャイズ（以下、ＦＣ）展開を開始したと発表した。
ボートヌードルは水上マーケットで食べられていたスープヌードルがルーツ。１杯100円未満の手ごろな価格から、自分が食べたい分を注文し、食べ終わった器を積み上げながら食べ進めるスタイル。東南アジア諸国に多いイスラム教徒への配慮からハラル対応している。
現在、マレーシア、シンガポール、ブルネイ、ミャンマーに計41店舗（うちマレーシア国内35店舗）展開している。従来マレーシアでは直営展開、それ以外の国々ではＦＣによる出店を行ってきた。今回マレーシア・クアラルンプールにＦＣ店を出店し、今後１年で同国内に10店舗を新規出店する予定。

プリンスホテル（本社：東京都豊島区）は12月16日、子会社のStayWell Holdings Pty Ltd(本社：オーストラリア・シドニー、以下、ステイウェル)が、中国・珠海とインドネシア・ジャカルタに同日ホテルを開業すると発表した。
中国珠海には「Park Regis Zhuhai(パークレジス珠海)」（客室数248室）、ジャカルタには「「Leisure Inn Arion(レジャーイン アリオン)」（客室数82室）をそれぞれ開業する。今回の２ホテルの開業により、プリンスホテルとステイウェルが海外で展開するホテル数は35となる。

双日は12月16日、双日マザーサン工業団地（以下、SMIP）内で、第１期レンタル工場の賃貸を開始したと発表した。SMIPはインド・タミルナドゥ州チェンナイ市近郊に位置し、インド最大の自動車部品メーカー、マザーサングループとの共同事業。
チェンナイは南インド最大の都市で、「インドのデトロイト」とも呼ばれ、自動車メーカー中心にＩＴ産業、エレクトロニクス産業等幅広い業種が集積している。また、SMIPはチェンナイ最大の工業集積地のオラガダムエリアまで車で30分圏内に立地。チェンナイ市内中心部まで車で90分、チェンナイ港まで車で120分と良好なアクセス環境が特長。

総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」などを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（以下、PPIH）は12月16日、グループの海外各店舗でデリバリーサービス各社との連携により、12月より店内で取り扱う商品の宅配サービスを開始すると発表した。
withコロナで、非接触で買い物を楽しみたいとのニーズが高まる中、PPIHグループの海外店舗では、こうしたニーズに応え今回、店内取扱商品の宅配サービスを開始することになった。

ロフト（所在地：東京都渋谷区）は12月15日、子会社ロフト商貿（成都）有限公司（所在地：中国四川省成都市）が2021年１月29日、ロフトの海外直営店「双楠（シュアナン）ロフト」を、成都市双楠エリアの商業施設、イトーヨーカ堂にオープンすると発表した。海外直営店としては、2020年７月24日、上海にオープンした「徐家●（スージャーホイ）ロフト」に次ぐ２店舗目となる。
新店舗の営業面積は643㎡。ファミリー層を意識した品揃えで「何かある。きっとある」をキーワードに、日本の雑貨の”今”を展開する。美容・健康雑貨約2,300種類、文具雑貨約5,100種類、バラエティ雑貨約1,900種類、生活雑貨約700種類など計約１万種類の品目を扱う。
ロフトは2020年12月15日現在、日本国内で133店舗（うち直営113店舗）を展開している。

日揮ホールディングス（本社：横浜市西区）は12月15日、日揮グローバル並びにベトナム現地法人ＪＧＣベトナム社が、住友商事がベトナムフンイエン省で運営する第２タンロン工業団地における太陽光発電導入プロジェクトを受注したと発表した。受注金額、納期などは非公表。
同プロジェクトは、同団地入居企業に対してグリーン電力を供給するプロジェクトで、発電容量は１ＭＷ（メガワット）の太陽光発電設備に関する設計・機材調達・建設工事を担う。