日本政府は12月21日、2050年の温室効果ガスの排出ゼロを目指し、2025年の「大阪・関西万博」の基本方針を、世界に脱炭素社会のあり方を発信する「未来社会の実験場」と位置付けると発表した。同万博がデジタル技術の積極的な活用を促す契機になると指摘し、会場を実際に訪れる体験に加え、世界中から多くの人たちが参加できるよう、リアルとバーチャルを融合させた新しい万博の姿を打ち出す必要性を強調している。

日本政府は12月21日の閣議で、一般会計総額が過去最大の106兆6,097億円となる来年度、令和3年度の予算案を決定した。３年連続で100兆円を上回る。
歳出が大幅に膨らんだ背景には①高齢化に伴い「社会保障費」が今年度より1,507億円増えて過去最大の35兆8,421億円となった②「防衛費」が今年度より610億円増えて、過去最大の５兆3,235億円に上った③新型コロナウイルスへの対応に国会の承認を得ずに機動的に使いみちを決められる「予備費」として５兆円を計上した－ことなどが挙げられる。
一方、歳入では税収が新型コロナウイルスの影響による企業業績の悪化などを想定、今年度の当初予算より６兆650億円少ない57兆4,480億円としている。また、新規の国債の発行額は歳入不足を補うための赤字国債が37兆2,560億円、建設国債が６兆3,410億円の合せて43兆5,970億円に上る。これにより、今年度の当初予算の段階から11兆408億円増えている。

全国知事会は12月20日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、対策を徹底するには都道府県の権限を強化する必要があるとして国に対し、特別措置法の速やかな法改正を検討するよう緊急提言する方針を決めた。
感染拡大防止のため休業や時短営業を要請する際、実効性を担保するためには、違反した事業者や店舗などへの罰則とともに、経済的な補償がセットで必要と判断。これらの内容を盛り込み提言を取りまとめ、近く国に対応を求めていく。

萩生田文部科学相は12月18日、ＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）を視察し、「はやぶさ２」のカプセルから採取された小惑星「リュウグウ」のものとみられる物質の量が5.4ｇと、目標だった0.1ｇを大幅に上回る量だったことを明らかにした。5.4ｇあれば今後、様々な分析や研究ができるという。
サンプルの容器は、まだ２つの部分の開封作業が残っていて、どのような物質が採取されているのか注目される。

全国にドラッグストア・調剤薬局を展開するココカラファイン（本社：横浜市港北区）は12月17日、にしたんクリニック（医療法人 社団直悠会、所在地：東京都渋谷区）が提供する、ＰＣＲ検査サービスキット（保険適用外・全国対象）を同日から都内7店舗で販売開始すると発表した。
同キットは、医療機関を受診せずに検査することができる。価格は１万5,000円（税抜）。

富士フィルム(本社:東京都港区)は12月17日、写真の現像プロセスで用いる銀塩増幅反応による高感度検出技術を応用した「銀増幅イムノクロマト法」を用いた新型コロナウイルス抗原検査キットを、独立行政法人医薬品医療機器総合機構に体外診断用医薬品として、製造販売承認申請したと発表した。
また、同検査キットのグローバルでの安定供給をめざし、ベトナムの生産拠点に設備投資することを決めた。製造を担う、ユウワ（本社：長野県）との合弁会社「FUJIFILM YUWA MEDICAL PRODUCTS VIETNAM COMPANY LIMITED」(本社：ベトナム・ビンズオン省、富士フィルム51％、ユウワ49％出資)に設備投資し、来年度から順次設備を増強し、同キットの安定的な生産体制を構築する。

シンガポールのリー・シェンロン首相は12月14日、国民に向けたテレビ演説で12月28日から経済活動再開の最終段階フェーズ３に移行すると発表した。これにより私的な集会の人数の上限が現行の５人から８人へと緩和される。
また、リー首相は新型コロナウイルスの予防ワクチンを確保する見通しについて、計画通りに進行すれば国内の全員分のワクチンを2021年第３四半期までに確保できると述べた。

日本電気（本社：東京都港区、以下、NEC）は12月18日、NEC Corporation Indiaを通じて2018年７月に供給契約を締結した、インドのチェンナイとアンダマン・ニコバル諸島を結ぶ大容量光海底ケーブルの建設を完了し、インド国営通信キャリアBharat Sanchar Nigam Ltd.(バラート・サンチャル・ニガム、BNSL)に引き渡したと発表した。
このケーブルシステムはチェンナイとアンダマン・ニコバル諸島のポートブレアほか７地点を結び、総延長距離は約2,300ｋｍ、毎秒100ギガビット（100Ｇbps）の最新の光波長多重伝送方式が採用されている。

三菱地所（本社：東京都千代田区）は12月17日、タイ・バンコクに９月に現地法人を設立し、12月16日をもって「三菱地所タイ（Mitsubishi Estate Thailand Co.,Ltd.）」として営業を開始したと発表した。タイにおける商業施設やオフィスビルなどの既存プロジェクトへの更なる主体的な取り組みのほか、コマーシャルアセットを強化する。