建設コンサルタントの日本工営（本社：東京都千代田区）と、モビリティデータを活用したサービスを提供するスマートドライブ（本社：東京都千代田区）は12月21日、インドネシア南スラウェシ州マカッサル市で交通ビッグデータを活用した渋滞緩和に向けた実証実験を開始すると発表した。
スマートドライブが携帯電話や車両のＧＰＳ情報等をもとにマカッサル市の人や車両の移動から交通データを収集・解析し、日本工営がデータをもとに渋滞悪化箇所を特定、交通状況の可視化および渋滞を緩和するルート選定を行う。この調査結果を精査し2021年春より実証実験を行い、その検証を行う。2022年の事業開始を目指す。マカッサル市は人口140万人の東インドネシアの中心都市。

三菱地所を代表企業とするうめきた２期開発事業者９社は12月21」日、工事に着手したと発表した。ＪＶ９社は2017年12月に独立行政法人都市再生機構（ＵＲ都市機構）が実施した「うめきた２期地区開発事業者募集」で応募、開発事業者に選定された後、同プロジェクトについてＵＲ都市機構、大阪府、大阪市などと協働し、計画の策定を進めてきた。竣工すれば、大阪駅前に約４万5,000㎡の都市公園を含む新たな街が誕生する。

丸紅は12月21日、子会社（丸紅60％出資）の日清丸紅飼料を通じて、海産魚養殖市場の拡大が見込まれる中国で水産飼料の製造販売事業を開始すると発表した。
日本の水産飼料メーカーでは初の独資企業となる日清丸紅（天津）飼料科技有限公司（以下、日清丸紅天津）を中国に設立。2021年１月以降の供給開始を予定。
中国における海産魚養殖の生産規模は、2019年時点の日本の生産量のおよそ6.5倍に上る。日清丸紅天津は、日清丸紅飼料が日本で培った水産飼料の製造ノウハウを活用して、安心・安全かつ高品質な製品を開発・販売し、将来的には年間売上高25億円を目指す。

住友商事（本社：東京都千代田区）および総合車両製作所（本社：横浜市）は12月21日、フィリピン運輸省よりマニラ首都圏地下鉄向け鉄道車両240両を受注し、12月15日に契約を締結したと発表した。契約金額は約575億円で、2027年３月までに全車両の引渡しを予定。これはフィリピン初の地下鉄（全17駅、約36ｋｍ）のプロジェクト分。今回の受注は、2019年７月に両社で受注した南北通勤鉄道向け鉄道車両104両に続く案件となる。
今回のプロジェクトは国際協力機構（ＪＩＣＡ）とフィリピン政府との間の有償資金協力に基づき結ばれた日本の政府開発援助事業。

日本貿易振興機構（ジェトロ）がまとめた「2020年度タイ国日本食レストラン調査」によると、タイの日本食レストラン数は4,094店舗となり、前年踏査から12.6％増加した。新規出店など前年からの増加数は1,183店舗で、2007年の調査開始以来最多となった。ただ、新型コロナ禍など事業環境の悪化も加わって、閉店や休業など前年から減少した店舗数も過去最多の726店舗に上った。2020年はすべての県で日本食レストラン企業が確認され、日本食の全国への裾野の広がりを示した。
地域別の店舗数をみると、首都バンコクは前年比5.6％増の2,105店舗、それ以外の地方は21.0％増の1,989店舗だった。２位は日系企業が数多く進出し、日本人が多く居住するチョンブリ県、３位はノンタブリー県。業種別にみると、フランチャイズ展開の拡大により、「寿司」が大幅に増加し、料亭・定食を含む「日本食（総合和食）」を上回った。

インド政府は12月19日、国内の新型コロナウイルスの累計感染者数が1,000万4,599人になったと発表した。また、死者は14万5,136人に上った。累計感染者数が1,000万人を超えたのは米国に続き２カ国目。
同国では経済活動の再開を急ぎすぎた結果、国と州政府との政策調整がスムースに運ばず、感染防止対策とのバランスを欠き、感染者の急増を招いた。９月の半ばには１日あたりの新規感染者が10万人近くに達した。だが、その後少しずつ落ち着き、ようやく12月に入ってから１日に２万～３万人台と減少傾向にある。

日本血栓止血学会などの調査チームによると、新型コロナウイルスに感染した重症患者のうち、およそ13％が血の塊が血管に詰まる脳梗塞などの「血栓症」を発症したことが分かった。調査チームは「発症率は高く、すべての重症患者に血が固まるのを防ぐ治療が必要だ」と指摘している。
同チームは今年８月末までのおよそ6,000人の入院患者データを解析した。その結果、血栓症を発症したのは全体の1.85％にあたる105人、人工呼吸器やエクモを使用した重症患者では378人のうち13.2％にあたる50人が発症したという。

日本政府は、IT技術者やデザイナーなど個人で「フリーランス」として働く人を、独占禁止法などの法令で保護する指針を年内にもまとめる。組織に属さず、スキルを生かすような多様な働き方を、法的な安全網の整備によって後押しする。日本経済新聞が報じた。
内閣府や厚生労働省などの試算では、国内のフリーランスは300万～400万人に上る。法的な位置付けはあいまいで、定職に就き勤務している人と比べると、一般的に社会的な評価は低くなりがちな存在。

シンガポール航空は羽田発着便を2021年１月18日から１日１往復、週７便体制で運航再開する。使用機材はエアバスＡ350－900型機で、ビジネスクラス40席、エコノミークラス263席。出張や駐在員の赴任など旅客需要のほか、貨物需要にも対応していく。
同社は現在、シンガポールに向けて成田と関空から毎日、中部から週３便、福岡から週１便運航しており、羽田路線が再開されると、日本からシンガポールへの運航便数は計25便になる。