関西・大阪・神戸の３空港を運営する関西エアポートの2021年３月期決算は、売上高にあたる営業収益は前期比73％減の572億円、最終（当期）損益は345億円の赤字（前期は335億円の黒字）となった。新型コロナウイルスの感染拡大が続き減便・運休が相次いだため。赤字は2016年の民営化後初めて。
国際線と国内線を合わせた関西空港の総旅客数は前期比92％減の226万人にとどまり、1994年の開港以来、過去最低となった。大阪空港の旅客数は63％減の581万人、神戸空港は81％減の121万人だった。その結果、３空港の旅客数は合計では81％減の928万人だった。
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関西エアポート民営化後初の赤字345億円 コロナによる減便・運休で
関西・大阪・神戸の３空港を運営する関西エアポートの2021年３月期決算は、売上高にあたる営業収益は前期比73％減の572億円、最終（当期）損益は345億円の赤字（前期は335億円の黒字）となった。新型コロナウイルスの感染拡大が続き減便・運休が相次いだため。赤字は2016年の民営化後初めて。
国際線と国内線を合わせた関西空港の総旅客数は前期比92％減の226万人にとどまり、1994年の開港以来、過去最低となった。大阪空港の旅客数は63％減の581万人、神戸空港は81％減の121万人だった。その結果、３空港の旅客数は合計では81％減の928万人だった。
日本20年出生数84万人で過去最少 自然減53万人 婚姻再び減少へ
厚生労働省が６月４日発表した人口動態統計によると、2020年の出生数は前年より２万4,407人減少し84万832人だった。1899年の統計開始以来、過去最少となった。合計特殊出生率は1.34で前年より0.02ポイント下回り、５年連続で低下した。
死亡数は137万2,648人で、戦後最多だった前年より8,445人減った。死亡数の減少は11年ぶり。一方、死亡数から出生数を引いた「自然減」は53万1,816人で、減少は14年連続。2019年に初めて50万人台になったが、減少幅はさらに大きくなり過去最大となった。
婚姻は52万5,490組で前年より７万3,517組減少して戦後最少。2019年に令和への改元で７年ぶりに増加したものの、2020年は再び減少に転じた。
妊娠・出産に適した20～40代の女性の減少、出生率の低下、未婚化を背景に少子化が加速している。厚労省は、2021年以降は新型コロナウイルスの感染拡大の影響が顕在化する可能性があるとみている。
ＧＳユアサ 全固体電池20年代後半にも実用化 村尾社長が方針
ジーエス・ユアサコーポレーション（ＧＳユアサ、本社：京都市南区）の村尾修社長は６月２日、次世代電池の全固体電池について、2020年代後半にも実用化する方針を明らかにした。量産化の具体的な計画は示さなかったが、宇宙ステーションや深海探査機などの特殊用途でまず展開し、その後、電気自動車（ＥＶ）などに広げていく。
半導体確保は「国家事業」 国内開発・製造支援 経産省が産業戦略
経済産業省は６月４日、半導体やデジタル産業の強化を目的とした「半導体・デジタル産業戦略」を発表した。世界的な供給不足を背景に半導体の調達が不安定化している現状を踏まえ、半導体をエネルギーや食料と同様に安全保障に直結するテーマと位置づけ、国内での開発・製造の支援に「国家事業として取り組む」と明記。海外半導体メーカーの工場誘致などに政府を挙げて取り組む方針を示している。
ASEAN代表がミャンマー訪問 ネピドーで国軍最高司令官と会談
東南アジア諸国連合（ASEAN）の議長国ブルネイのエルワン第２外相とリム・ジョクホイASEAN事務局長が６月４日、ミャンマーの首都ネピドーで国軍のミンアウンフライン最高司令官と会談した。４月のASEAN臨時首脳会議で合意した特使派遣などを協議したとみられる。
ブルネイは４月24日の臨時首脳会議でまとめた声明で、ミャンマーについて①暴力の即時停止②すべての当事者の建設的な対話③ASEAN特使による対話の促進④ASEANによる人道支援⑤ASEAN特使のミャンマー訪問－の５点を合意項目として盛り込んでいる。
ミャンマー国軍側は合意事項について「国内状況が安定したら慎重に検討する」との姿勢にほとんど進展はなかったもよう。ASEAN側としては、合意事項を早期に実現させ、域内での影響力を示したい考えとみられる。
ＰＰＩＨ「DON DON DONKI」シンガポール10号店6/25オープン
パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（ＰＰＩＨ）は６月４日、グループのパン・パシフィック・リテールマネジメント（シンガポール）が６月25日、シンガポール10号店となる「DON DON DONKI Snutec City(サンテックシティ)」店をオープンすると発表した。サンテックシティは、マーライオン公園の対岸に位置する、シンガポール最大級の複合商業施設の一つ。
ＰＰＩＨ「DON DON DONKI」シンガポール10号店6/25オープン
パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（ＰＰＩＨ）は６月４日、グループのパン・パシフィック・リテールマネジメント（シンガポール）が６月25日、シンガポール10号店となる「DON DON DONKI Snutec City(サンテックシティ)」店をオープンすると発表した。サンテックシティは、マーライオン公園の対岸に位置する、シンガポール最大級の複合商業施設の一つ。
75歳以上医療費２割負担に 改革法成立 370万人が対象
一定の所得がある75歳以上の医療費窓口負担を引き上げる医療制度改革関連法案が６月４日、参院本会議で成立した。急増する高齢者医療の財源を支える若い世代の保険料と税負担を軽くするのが狙い。
今回の改正は、現在１割を払う高齢者のうち、年収が200万円以上の単身世帯と320万円以上の夫婦世帯の負担を２割に引き上げる。370万人が対象となる見込みで、2022年度後半から実施される。
日本20年出生率1.34の13年ぶり低水準 ５年連続低下 少子化加速
厚生労働省が６月４日発表した2020年の人口動態統計によると、１人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は1.34だった。前年から0.02ポイント下がり５年連続の低下となった。2007年（1.34）以来の低水準となっており、外出自粛ストレスをはじめ新型コロナウイルス禍の影響も加わって、出生率は2021年には一段と低下する可能性が高い。また、これにより少子化が加速する。