豊田通商は１月８日、ベトナムの大手建設不動産企業Vietnam Construction and Import-Export Joint Stock Corporation(VINACONEX、以下、ビナコネックス社)より、同社が保有するノイファット水力発電所(発電容量84MW)の事業会社、Northern Electicity Development＆
Investment Joint Stock Company No.2(以下、NEDI2)への経営参画のため、NEDI2の株式を35％取得したと発表した。
豊田通商として初の海外水力発電事業への出資となる。同発電事業への運営を通じて、ビナコネックス社とパートナーシップを醸成し、同社と再生可能エネルギー事業の可能性を検討していく。
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三菱航空機 エアロリース社と締結済み契約の解除で合意
三菱航空機(本社:愛知県西春日井郡豊山町)は１月８日、エアロリース社と締結済みの契約を解除したうえ、開発再開の目途がついた時点で、同社と改めて再契約の交渉をすることで12月31日、双方合意したと発表した。
エアロリース社とはMRJ(現スペースジェットM90)に向けて、確定10機・オプション10機の契約を結んでいた。
マルハニチロ ベトナムのサイゴンフードを子会社化
マルハニチロ(本社:東京都江東区)は１月８日、ベトナムのサイゴンフード・ジョイント・ストック・カンパニー(所在地:ベトナムホーチミン、以下、サイゴンフード)の株式を取得し、子会社化すると発表した。
サイゴンフードをグローバル領域で、「マルハニチロ」ブランドの水産品・加工食品を生産・販売する相互食品企業としての地位を確保するため、パートナーとして最適と考え、子会社化することを決めた。
三谷産業 ベトナム・フエ科学大学と包括的協力の覚書
三谷産業(本社:金沢市)は１月８日、ベトナム・トゥアティエンフエ省フエ市のフエ科学大学と包括的協力に関する覚書の締結式を１月７日、オンライン形式で執り行ったと発表した。
フエ科学大学と三谷産業グループは、三谷産業ベトナム子会社がフエ大学の建築学部、情報学部と相互協力に関する覚書を締結している。これにより、両者間の技術交流、文化交流を通して、双方の発展につなげることを目指している。
三谷産業 ベトナム・フエ科学大学と包括的協力の覚書
三谷産業(本社:金沢市)は１月８日、ベトナム・トゥアティエンフエ省フエ市のフエ科学大学と包括的協力に関する覚書の締結式を１月７日、オンライン形式で執り行ったと発表した。
フエ科学大学と三谷産業グループは、三谷産業ベトナム子会社がフエ大学の建築学部、情報学部と相互協力に関する覚書を締結している。これにより、両者間の技術交流、文化交流を通して、双方の発展につなげることを目指している。
住友商事 テック・マヒンドラと自動車エンジニアリング事業で合弁
住友商事(本社:東京都千代田区)は１月７日、インドの有力ITサービス企業、テック・マヒンドラ(本社:インド・プネー県)と共同で、日本で自動車エンジニアリング事業を手掛ける「SCTMエンジニアリング」を設立したと発表した。
新会社の本社所在地は東京都千代田区。資本金は２億円、出資比率は住友商事、テック・マヒンドラの各50％。テック・マヒンドラの卓越したエンジニアリング能力と、住友商事のネットワークおよびきめ細やかな顧客対応力を兼ね備えた自動車エンジニアリング会社とする。充実した支援体制をもとに、高度で競争力のある開発サービスを提供し、事業の拡大を目指す。
再春館S ベトナムIT人材育成 フエ科学大学とインターンシップ提携
再春館システム(本社:東京都港区)は１月７日、ベトナムのグループ企業、再春館システムベトナム有限会社(本社:ハノイ、以下、再春館システムベトナム)と、ベトナムのフエ科学大学との間でインターンシップ受け入れに関する提携を開始すると発表した。これにより、現地の若手IT人材の育成・獲得を強化、より地域に密着した形での開発体制を構築するとともに、２年後までにフエでの開発スタッフ100名体制を目指す。
フエはIT振興やスマートシティ化が計画されているなど、ベトナムにおける次のIT推進都市と考えられている。学園都市フエの中でもフエ科学大学は随一のITを取り扱う大学として注目されている。
荏原環境P 台湾向け都市ごみ焼却炉を受注 処理能力500トン
荏原環境プラント(本社:東京都大田区)の100％子会社、青島荏原環境設備有限公司(本社:中国山東省青島市、以下、青島荏原)はこのほど、台湾で台鎔科技材料股份有限公司より、新竹市ごみ焼却発電プラント向けHPCCストーカ式焼却炉(処理能力250トン×２炉=500トン/日)を受注したと発表した。
青島荏原は2008年に中国・厦門市向けに初号機を受注して以来、中国内で累計47件(処理能力総数:４万6,607トン/日)の実績がある。今回、青島荏原として初めて単独受注した台湾案件。なお荏原環境プラントおよび青島荏原は、台湾ではこれまで計12件の廃棄物処理施設を納入しており、今回で13件目となる。
タイ コロナ禍で非常事態令を２月末まで１カ月半延長
日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、タイ政府は１月５日、2005年非常事態令に基づく措置の適用を１カ月半延長し、２月28日までとする古都を決定した。これに伴い、発出した措置や布告の効力を２月28日まで延長する。
新型コロナウイルスが再び世界各国で大流行していること、タイ国内でも新規感染者が拡大していることから、非常事態令の延長が妥当と判断した。
また、新型コロナウイルス状況管理センターが「最高管理区域」として定めた28都県のうち、サムットサコーン県、チョンブリ県、ラヨーン県、チャンタブリ県、トラット県の計５県が規制対象となり、移動が制限される。
ベトナム 20年のGDP成長率は2.9% プラス成長維持
日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、ベトナム統計総局はこのほど2020年の実質GDP成長率(推計値)を2.9％と発表した。前年の7.0％から大きく減速したものの、コロナ禍で世界経済が呻吟する中、プラス成長を維持した。
四半期別の成長率は第１四半期(１～３月)3.7％、第２四半期(４～６月)0.4％、第３四半期(７～９月)2.7％、第４四半期(10～12月)4.5％だった。2020通年の成長率を業種別にみると、農林水産業が2.7％、鉱工業・建設業が4.0%、サービス業が2.3％となった。