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米コロナの犠牲者2月にも50万人の可能性 対策強化の大統領令

バイデン米大統領は1月21日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、ワクチンの検査・医薬品の供給拡大、治療法の開発など10本の大統領令に署名した。
バイデン氏は「トランプ前政権のコロナ対策の失敗が悲惨な犠牲をもたらせた」と批判。米国は現在コロナによる死者が世界最多の40万人を超えているが、同氏は「2月には50万人に達する可能性がある」と指摘し、前政権からの政策転換を強調するとともに、対応を急ぐとを表明した。

台湾20年の輸出 対中・米・日過去最高を更新 貿易黒字35%増

台湾財政部のまとめによる貿易統計速報によると、台湾の2020年通年の貿易額は、輸出が前年比4.9%増の3,452億7,599万ドル、輸入が同0.3%増の2,864億8,583万ドルとなり、輸出は過去最高を更新した。貿易黒字は35.1%増の587億9,016万ドルだった。
国・地域別にみると、2020年通年では中国(香港を含む)、米国、日本向け輸出が過去最高を更新した。一方、ASEAN、欧州向けは減少した。

20年上場企業「早期・希望退職募集」2.6倍の93社 リーマンS以来

東京商工リサーチのまとめによると、2020年に早期・希望退職募集を開示した上場企業は93社に上った。募集企業数はリーマン・ショック直後の2009年の191社に次ぐ高水準。前年の35社から2.6倍に急増した。募集人員は判明した80社で1万8,635人を数え、2012年の1万7,705人を超え、企業数と同様、2009年に次ぐ水準。業種別ではアパレル・繊維製品が18社で最多。次いで自動車関連と電気機器の各11社が続いている。
募集人員は、最多が日立金属の1,030人、レオパレス21の1,000人、コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングスの900人、ファミリーマートの800人など。500人以上の募集は計12社。一方、募集人数300人以下は66社(構成比70.9%)と7割を占めた。
新型コロナウイルス感染拡大による打撃で業績が悪化、赤字・リストラによる立て直し策の一環。

コンビニ20年売上高4.5%減の10兆6,608億円 初の前年割れに

日本フランチャイズチェーン協会のまとめによると、主要コンビニ7社の全店売上高は前年比4.5%減の10兆6,608億円となった。同協会がデータを公開した2005年以降、前年割れは初めて。コンビニは新しい成長モデルとして最多を更新し続けてきたが、新型コロナウイルス禍で大きな打撃を受けた。

大阪市 医療的ケア必要な子どもの保育所支援へ 経費補助

大阪市は4月から、たんの吸引など医療的なケアが必要な子どもの保育の受け皿を広げるため、こうした子どもを受け入れる看護師を置いた民間の認可保育所に、経費を補助する独自の方針を固めた。
看護師1人につき最大でおよそ550万円を補助する。たんの吸引や人工呼吸器など医療的なケアが必要な子どもを預かる場合、看護師の配置など手厚い体制が必要なことから、受け入れが思うように進んでいないのが現状。

PPIH 香港に「DON DON DONKIアイランドリゾートモール」出店

総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」などを運営するパン・パシフィックインターナショナルホールディングス(以下、PPIH)は1月21日、グループのパン・パシフィック・リテールマネジメント(香港)(本社:香港)が、2021年2月4日に「DON DON DONKIアイランドリゾートモール店」をオープンすると発表した。
同店を出店するSiu Sai Wan(シウサイワン)は、香港島東部の海沿いに位置する。ファミリー世帯が多く居住するエリア。そのため人気の高い日本産の生鮮食品のほか、日用消耗品やペット用品やペット用品を種類豊富に取りそろえる。

コーナン商事 ベトナム・ビエンホア市に同国7店舗目出店

コーナン商事(本社:大阪市淀川区)は1月20日、子会社のKOHNAN VIETNAM CO.,LTD.(所在地:ベトナム・ホーチミン市)が運営する「コーナンジャパン ビエンホアビンコム店」を1月18日オープンしたと発表した。同国での出店は7店舗目。
同店舗はドンナイ省ビエンホア市の、同国最大の商業デベロッパー、ビンコムリテールが運営するショッピングモール3階に出店した。ドンナイ省における初めての日系総合小売業の出店となる。

新型コロナワクチン 米国モデルナも日本国内で治験開始

米国の製薬会社モデルナは1月21日、開発中の新型コロナワクチンについて、日本国内で治験を開始したことを明らかにした。これで、米国のファイザー、英国のアストラゼネカに続き日本への供給が計画されているコロナワクチンすべてで治験が始まったことになる。
日本政府はモデルナとの間でコロナワクチンの開発に成功した場合、2021年前半に2000万人分、9月までにさらに500万人分の供給を受けることで契約を結んでいる。