観光庁は２月17日、2020年の国内旅行消費額(速報値)について前年比54.9%減の９兆8,982億円だったと発表した。現在の調査方法となった2010年以降で最少。延べ旅行者数は前年比50.3％減の２億9,177万人だった。消費額の内訳は、宿泊旅行が７兆7,394億円(前年比54.9％減)、日帰り旅行が２兆1,588億円(同54.8％減)。

大成建設(本店:東京都新宿区)は２月16日、環境配慮コンクリート「T-eConcrete」の製造過程で排出されるCO2量に対して、工場の排気ガスなどより回収したCO2から製造する炭酸カルシウムを用いてコンクリート内部にCO2を固定することで、CO2収支をマイナスにすることが可能となる、カーボンリサイクル・コンクリート「T-eConcrete／Carbon-Recycle」を開発したと発表した。
同社はこれまでに「T-eConcrete」の開発で蓄積したCO2排出量を削減するコンクリート技術やノウハウを駆使。回収したCO2から製造されるカーボンリサイクル材料、炭酸カルシウムを、製鋼副産物の高炉スラグ主体の結合材により固化させることで、コンクリート内部にCO2を固定するカーボンリサイクルコンクリートを実現した。

新型コロナウイルスの感染予防対策として期待されているワクチンの先行接種が２月17日始まった。国立病院などの医師や看護師ら約４万人が対象。この日は東京都をはじめとする首都圏で開始され、来週には全国の100医療機関すべてでワクチン接種が始まる見通し。
約４万人のうち、２万人について接種28日後までの副反応の状況などを追跡して定期的に公表し、国民のワクチンに対する不安の払拭に努める。

内閣府のまとめによると、2020年12月の機械受注統計(季節調整値)は、民間設備投資の先行指標となる受注額が前月比5.2％増の8,996億円となった。増加は３カ月連続。

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2021年１月の訪日外客数は前年同月比98.3％減の４万6,500人にとどまり、16カ月連続で前年同月を下回った。
2020年７月下旬以降、観光目的の入国は認められないものの、ビジネス目的の入国が段階的に再開され、訪日外客は徐々に回復軌道に入るかと期待されていた。しかし、コロナの第３波の襲来で、日本における新規入国の一時停止や検疫の強化等の措置が取られたことにより、訪日外客数は2020年12月の５万8,700人から、再び前月比で減少局面に入っている。

多くの国内外のメディアによると、ミャンマーのクーデターを起こした国軍への抗議デモが、若者世代を中心に最大都市ヤンゴンはじめ全土に広がりをみせ、２月17日も続きデモは12日目に突入した。しかもその規模は日を追って大きくなり、数十万人規模に膨らんで、一部の地元メディアは全土で数百万人に上ったと報じている。
クーデター後に訴追されたアウン・サン・スー・チー氏の裁判が２月16日に開始されたほか、別件でも訴追されたことも加わり、市民の反発はさらに強まっている。

日本通運はこのほど、現地法人、日通国際物流(中国)有限公司(以下、中国日通)が、中国広西チワン族自治区南寧市に事務所を新設し、２月１日から営業を開始したと発表した。
広西チワン族自治区は中国南部に位置し、ベトナムとの国境を接するとともに東南アジア諸国に近い。中国と東南アジア諸国の活発な貿易関係を背景に、港湾や高速道路の要所となっている。今回事務所を開設する南寧市は、広西チワン族自治区の省都。

JFEスチール(本社:東京都千代田区)はこのほど、世界有数の鉱物資源サプライヤー、BHP社と世界的に製鉄業界が直面するCO2排出量削減の協働で取り組むため覚書を締結したと発表した。
共同研究を通じて製鉄業界のサプライチェーン全体で、CO2排出量を大幅に削減する革新的な技術の確立を目指す。具体的には高炉法や直接還元鉄製造について、原料処理技術も含めて豪州鉱を活用した共同研究を行う。

パナソニックアプライアンス社は２月16日、癒し系ロボット「NICOBO(ニコボ)」を開発したと発表した。ニコボと暮らすことで、心がより豊かになるライフスタイルを提案するべく、同日より「Makuake」で利用料確保のクラウドファンディングを開始した。３月18日まで。目標金額は1,000万円。
ニコボは直径約20cmの球体に近い形。なでると喜んでしっぽを振って人懐っこい仕草をする。また、ぼーっと一人で過ごしたり、寝言を言ったり、オナラもする。新型コロナウイルス禍で在宅時間が増え、人との接触が減った人たちを、思わず笑顔にさせるような癒しを提供する。