ユニチカトレーディング(本社:大阪市中央区)は２月18日、医療現場で使用されるアイソレーションガウン向け高機能複合不織布「ユニソフィア(R)／UNISOFIA」シリーズを開発、本格的な販売を開始すると発表した。また、国内とASEAN地域に月産100万枚(合計200万枚／月)のアイソレーションガウンの供給体制も構築した。
ユニソフィア、ユニチカのオレフィン系スパンボンド不織布「エルベス」およびコットン100％スパンレーヨン不織布「コットエース」と、優れた透湿防水機能を持つ高バリア性フィルムを組み合わせた高機能複合不織布。東大阪医療センターの協力のもと素材開発した。2021年２月以降生産開始する予定。

東芝エネルギーシステムズ(本社:神奈川県川崎市)は２月18日、中国送電最大手の国家電網傘下で揚水発電事業を担う国網新源から水力発電設備を受注したと発表した。受注額は140億円。中国江蘇省寧波市に建設予定の揚水発電所向けで、2022年３月をめどに納入を開始する。

現地メディアによると、英国政府が１月31日に受付を開始した、香港からの移住者を受け入れる特別ビザ(査証)の申請者が約5,000人となった。特別ビザは香港市民のおよそ７割に当たる約540万人申請資格があり、英国政府は今後５年間で30万人以上が申請すると推計している。
2020年６月に、中国政府の香港に対する統制を強化する国家安全維持法(国安法)が施行されたことを受け、英国政府は特別ビザを新設していた。

財務省が２月17日発表した貿易統計(速報、通関ベース)によると、１月の輸出は前年同月比6.4％増の５兆7,798億円だった。増加は2020年12月に続いて２カ月連続。中国向けの輸出が37.5％増と2010年４月(41.3％増)以来の大幅な伸びとなり、全体を牽引した。輸入は9.5％減の６兆1,037億円だった。この結果、貿易収支は3,239億円の赤字だった。赤字は７カ月ぶり。

日本通運は２月18日、現地法人、日通国際物流(中国)有限公司(以下、中国日通)と欧州日本通運有限会社が２月７日から、中国・蘇州発欧州向けクロスボーダー鉄道輸送の定期便サービスを開始したと発表した。
週１便(毎週日曜日発)で、蘇州からポーランド・マワシビチェ、ドイツ・ハンブルクとデュイスブルクに到着する定期便サービスを提供する。今後、蘇州発ロシア・モスクワ向けやベトナム・ハノイ向けの鉄道輸送サービスの開発を進める。

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は２月18日、女性蔑視発言で会長を辞任した森喜朗氏(83)の後任に、五輪担当相を務めてきた橋本聖子氏(56)を選出した。橋本氏は同日、五輪担当相と男女共同参画担当相を辞任。後任に丸川珠代参院議員(50)が就任した。
橋本氏は「性別、障害の有無、人種、性的指向などにかかわらず、あらゆる人を認め合い、共生できる社会を築いていく。そのレガシーをつくりたい」と意欲を示した。

JFE商事(本社:東京都千代田区)は２月18日、ベトナム・ハイフォン市で鋼材加工センター(コイルセンター)を運営するJFE商事ハイフォン(JSHP、所在地:ハイフォン市)が建設した第２工場が完成し、２月に稼働開始したと発表した。外資の進出や、米中摩擦により中国からの生産拠点の同国への移管を背景に、拡大する鋼材需要に応える。

JFEスチール(本社:東京都千代田区)は２月17日、経済産業省が所管する民間技術協力機関、海外産業人材育成協会の補助金で2016年度から2019年度の４年間にわたって、ベトナムの２大学で実施してきた鉄構造技術者育成講座(寄付講座)が、本講座の正式カリキュラムとして開講されたと発表した。
本講座となるのは、寄付講座を実施してきたベトナム土木工学専門国立大学(以下、NUCE)で、もう１校のベトナム国家大学ホーチミン市工科大学(以下、HCMUT)でも、関係機関の承認が得られ次第、正式カリキュラムとなる予定。