東芝(本社:東京都港区)と東芝デジタルソリューションズ(本社:神奈川県川崎市)は７月13日、健康診断結果から生活習慣病発症のリスクを６年先まで予測する、疾病リスク予測AIサービスの提供を同日から開始したと発表した。
疾病リスク予測AIは、SOMPOホールディングス(本社:東京都新宿区)と共同開発したもの。同サービスは同日から、SOMPOひまわり生命が販売開始する「Linkx(リンククロス)健康トライ」の機能の一つとして採用されている。

NTTドコモは７月13日、タクシー配車アプリなどを手掛けるモビリティ・テクノロジーズと資本・業務提携契約を締結したと発表した。ドコモが最大200億円を出資し、モビリティ・テクノロジーズが第三者割当増資により発行する株式を取得する。
これにより、ドコモが保有する会員基盤や決済サービス「d払い(R)」のビジネスの拡大、MaaSの発展やスマートシティを見据えた、データビジネスや自動運転などにおける事業化などを検討する。

塩野義製薬(本社:大阪市中央区)は７月13日、中国平安保険(集団)股份有限公司(本社:中国広東省、以下、平安集団)および中国平安人寿保険股份有限公司(本社:中国広東省、以下、平安人寿)との間の資本業務提携に基づき、上海と香港に本拠を置く２つの合弁会社を設立すると発表した。両社は医薬品の開発やヘルスケア分野などで協力を進める。上海に設立する平安塩野義は、塩野義製薬の中国およびアジア事業の拠点となる。

サラヤ(本社:大阪市東住吉区)は７月14日、インドで衛生関連商品の製造・販売を手掛けるMystair Hygiene Care Pvt Ltd(以下、ミステア社)の株式を70％取得。社名を「Saraya Mystair Hygiene Care Pvt Ltd」(以下、サラヤミステア社)に変更し、今後日本の技術を活かした衛生関連製品を同国市場へ供給強化すると発表した。
ミステア社は首都ニューデリー近郊のグルガオン地域に本社を構え、インドの８つの主要都市に８営業拠点と、洗剤を製造する本社工場、トイレットペーパーなどの紙製品を製造する製紙工場の合わせて３カ所の製造拠点を展開。空港や航空会社、鉄道会社、病院チェーン等を主要顧客とする衛生関連商品のリーディングカンパニーの一つ。

帝人フロンティア(本社:大阪市北区)は７月13日、超軽量大型テントに排気機能を備えた空気清浄装置を設置することにより、内部を陰圧状態に保ち、ウイルスによる二次感染リスクを低減する、陰圧「エアロシェルター」を開発したと発表した。８月下旬より販売を開始する。
同シェルターの仕様は幅8,400mm×長さ6,570mm×高さ3,900mm、本体重量は約38kg(乾燥時)、本体素材はポリエステル100％、７色を用意。本体価格は税別で380万円。医療機関や官公庁などを対象に20年度に５機、25年度に30機の販売を見込む。

興和(本社:名古屋市中区)は７月13日、緑内障・高眼圧症治療剤「グラナテック(R)点眼液0.4％」(開発コード:K-115、一般名:リパスジル塩酸塩水和物)について、７月９日付でマレーシアにおける開放隅角緑内障・高眼圧症を適応症として、承認を取得したと発表した。
同剤は世界初のRhoキナーゼ阻害作用を有する緑内障・高眼圧症治療剤として、2014年12月から日本で先行販売されている。

JAXA(宇宙航空研究開発機構)と豪州宇宙庁は７月14日、共同声明を発表した。この中で小惑星「リュウグウ」のサンプルを搭載した探査機「はやぶさ２」のカプセルが、2020年12月６日(日本・豪州時間)に南豪州に帰還する予定と公表した。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、中国・上海市人力資源・社会保障局はこのほど、2020年の上海市の法定最低賃金を調整しないと発表した。これにより、全日制就業労働者(正社員)の月給は2,480元(約３万7,200円、１元=約15円)、労働時間が１日４時間で週24時間以内の非全日制労働者(パート)の最低時給賃金は22元と2019年の水準を維持する。
上海市では1993年に最低賃金制度を導入して以来、ほぼ毎年、法定最低賃金を引き上げてきた。この間で引き上げがなかったのは2009年のみ。上海市の正社員の月給は2010年～2015年までは10％以上、2016～2018年は５～８％台、2019年は2.5％それぞれ引き上げられ、近年は鈍化傾向にある。ただ、中国各省・市の最低賃金を比較すると、上海市はいぜんとして最も高い水準となっている。

日本政府は、米国のシリコンバレーのようなベンチャー企業の活動拠点となる都市を整備するため、海外からの投資や人材の誘致などを促進する「グローバル拠点都市」に、東京、愛知、大阪、福岡を中心とする４つの都市圏を指定することになった。グローバル拠点都市指定に先立つ政府の公募に17自治体から応募があった。
選考の結果、①東京都を中心に横浜市、茨城県つくば市などの近郊を加えた首都圏②愛知県と名古屋市、浜松市を合わせた中部地域③大阪市、京都市、神戸市の関西圏④福岡市－の４つの都市圏に決まった。また政府は、スマート農業や環境技術など特定分野のベンチャー企業の集積を目指す「推進拠点都市」に、札幌市、仙台市、広島県、北九州市を指定することにしている。