NECマグナスコミュニケーションズ(本社:神奈川県川崎市、以下、NECマグナス)と新光商事(本社:東京都品川区)は７月17日、衛生面に配慮した決済手段の実現を目指し、タッチレス券売機の実証実験を７月より開始すると発表した。
NECマグナスのタッチパネル式券売機「MP-T300シリーズ」に、新光商事が開発した非接触パネル「ノータッチフレーム」を取り付けることで、それぞれの特性を活かした非対面・非接触決済の実現を目指す。同パネルはアタッチメント方式で簡単に券売機に取り付けられることから、すでに納入済みの券売機(MP-T300シリーズ)に対しても装着が可能という。NECマグナムの券売機のオプションとして2020年度上期中に製品化の予定で、今後５年間で1,000台の販売を見込む。
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ヤクルト 中国で化粧品販売開始 ECサイト「天猫国際」に旗艦店
ヤクルト本社(本社:東京都港区)は７月17日、中国の電子商取引(EC)ショッピングサイト「天猫国際(Tmall Global)」に旗艦店を立ち上げ、化粧品の販売を開始すると発表した。
中国のECサイトで「ヤクルト」の高い認知を活かして、スキンケア化粧品を中心に44アイテムの同社化粧品を販売し、化粧品事業およびヤクルトグループの業績向上を図る。７月21日に販売開始の予定。2020年７月～2021年３月の販売目標１億円。
移動自粛緩和から１カ月 新型コロナ新たな感染者10倍に 日本
日本国内で新型コロナウイルス感染の鎮静化に伴い、都道府県をまたぐ移動の自粛が緩和されて７月19日で１カ月。全国で18日に新たに感染が確認された人数は662人に上った。６月19日はわずか58人だった。経済社会活動の再開により、ある程度は想定されていたこととはいえ、この１カ月で11倍余に増加、感染拡大の勢いが増していることは明らかだ。その結果、１カ月間に国内で感染が確認された人は計6,930人となっている。都道府県別にみると、東京都が3,517人、埼玉県690人、神奈川県540人、大阪府531人、千葉県348人と、首都圏での増加が目立っている。
ニプロ インドの透析サービスプロバイダーDMMS社を子会社化
ニプロ(本社:大阪市北区)は７月17日、連結子会社ニプロメディカルインディアの子会社ニプロリーナルケア(本社:インド・テランガーナ州ハイデラバード)が、2020年４月１日付でインド国内で透析施設などの運営サービスを行うサービスプロバイダー、D.med Medical Service Private Limited(所在地:テランガーナ州バンジャラヒルズ、以下、DMMS社)の株式を取得し、子会社化したと発表した。これにより、透析治療の質を高め、インド市場におけるニプロブランドのプレゼンスを高めていく。
DMMS社は現在、テランガーナ州各地で透析施設を40拠点運営しており、透析患者数は約2,400名に上る。インドの人口は2019年時点で世界第２位の約13億6,000万人を数え、透析患者数は約18万人。
富士通 10/1「富士通Japan」発足 21年４月までに国内ビジネス集結
富士通は７月17日、日本国内サービス市場でのさらなるビジネス拡大に向け、10月１日に新会社「富士通Japan」を発足させると発表した。同新会社を中核会社と位置付け、グループ会社を含めた国内ビジネス機能を2021年４月までに段階的に集結させる。
富士通Japan発足と同時に、民需分野の準大手、中堅・中小企業を担当するシステムエンジニア約400人を同社に合流させる。また、富士通マーケティングと富士通エフ・アイ・ピーを統合し、事業を開始する。このほか、富士通エフサス、富士通ネットワークソリューションズの２社の営業機能を21年４月に統合する予定。これらにより新会社の社員数は発足時で約5,400人、21年４月１日時点で約１万1,000人となる予定。
セーレン 高性能抗ウイルス「BYERUS」マスクを新発売
セーレン(東京本社:東京都港区)は７月16日、新型コロナウイルスによる新しい生活様式に対応した高性能抗ウイルス商品シリーズ「BYERUS(バイラス)」の第１弾としてマスクを新発売すると発表した。17日から同社オンラインショップで、交換用の高性能抗ウイルスフィルター(30枚入り)を含め、先行予約の受付を開始。７月下旬より順次発送する予定。
これは独自の複合抗ウイルス技術で、付着したウイルスを99％以上、不活性化させる交換式フィルターを開発。肌側はムレにくくクールな接触冷感で、表側は呼吸のしやすさのための形状を保持する２タイプの３Ｄメッシュによるマスク。フファブリック製のため、繰り返し選択できるという。
バイラスマスクの価格は、１枚・抗ウイルスフィルター(交換式)５枚で税込990円。素材は本体:ポリエステル・ナイロン・キュプラ、耳ひも部:ナイロン・ポリウレタン、フィルター:ポリプロピレン。
「老老介護」過去最多の６割 19年国民生活基礎調査 厚労省
厚生労働省が毎年行っている国民生活基礎調査の結果、2019年は65歳以上同士が要介護者と介護者となっている組み合わせ、いわゆる「老老介護」が過去最高の59.7％に上った。このうち、後期高齢者の75歳以上同士の割合も33.1％と、これまでで最も高くなった。少子高齢化の進行に伴い、老夫婦が諸事情で介護施設に入所せず、在宅で要介護者を抱える家庭の実態を映しており、「老老介護」が一段と進む現実が浮き彫りになった。
調査は要介護者と要支援者7,396人を対象に実施。6,295人から回答を得た。
中国「高齢者能力評価師」正式な職業として認定 介護政策の立案視野
日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、中国の人力資源・社会保障部・国家市場監督管理総局、国家統計局はこのほど、「高齢者能力評価師」など９つの新職業を発表した。「中国職業分類大典(2015年度版)」の発表以来、今回が３度目の新職業追加となる。
高齢者能力評価師を正式な職業として認定することにより、統一基準に沿った要介護レベルの評価数を拡大し、実態を踏まえた政策立案に繋げていく意向とみられる。
高齢者能力評価師は、高齢者の生産活動能力、認知能力、精神状態などの健康状況の測定・評価を行う人員と定義される。また、主要業務として①高齢者の基本情報や健康状態に関するデータを収集し、記録する②高齢者の日常生活における活動能力を評価する③測定・評価結果に基づき高齢者の能力等級を確定する－など６点を挙げている。
明治HD 中国・広州市に牛乳・ヨーグルト・菓子事業の拠点新設
明治ホールディングス(本社:東京都中央区)は７月16日、中国における牛乳・ヨーグルト事業および菓子事業の拡大を目的に、明治と中国事業を統括する明治100％出資子会社の明治(中国)投資有限公司を通じて、「明治食品(広州)有限公司」を同日、設立すると発表した。
同新会社の資本金は12億人民元(約184億円)で、出資比率は明治(中国)投資有限公司51％、明治49％。工場用地面積は５万955㎡。2023年度の生産開始を予定。
日本郵船 ベトナム子会社がTVT社に出資 曳船事業に参画
日本郵船(本社:東京都千代田区)は７月16日、ベトナム子会社NYK LINE(VIETNAM)Co.,LTD.がThoresen Vinama Tug Co.,LTD(以下、TVT社)の発行済み株式総数の15％を取得し、同社のベトナムPhu My港・Cai Mep港での曳船事業運営に参画したと発表した。近年目覚ましい経済成長を遂げているベトナムで曳船事業を今後さらに成長する分野と位置付け、出資を決めた。
TVT社はベトナム・ホーチミン近郊に位置し、輸出入貨物量・入出港隻数ともに同国最大規模の取り扱いを誇るPhu My港、Cai Mep港エリアで、曳船２隻の配備体制で事業を展開している。