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デンカ 新型コロナ感染症簡易検査キットの国内薬事承認を申請

デンカ(本社:東京都中央区)は7月20日、新型コロナウイルス感染症簡易検査キットの対外診断薬としての国内薬事承認を、独立行政法人 医薬品医療機器総合機構(PMDA)に同日申請したと発表した。
同キットでは、イムノクロマト法により新型コロナウイルス抗原を検出し、特別な検査機器を必要とせず、短時間で簡易に陽性/陰性の検出結果を識別する。同社では最大1日10万検査分の量産体制を構築し、国内薬事承認後には速やかに各医療機関へ供給されるよう準備を進めている。

NEC 済生会中央・熊本病院と次世代オンライン診療で共創開始

NEC(本社:東京都港区は7月20日、東京都済生会中央病院(所在地:東京都港区)や済生会熊本病院(所在地:熊本市)とともに、次世代のオンライン診療実現に向け共創を開始し、7月から実証実験を開始すると発表した。
通常の診療情報とオンライン診療情報を一元管理し、また入院準備から転院・退院までのカンファレンス、アフターフォローまでを、電子カルテとビデオ通話システムとの連携により、オンラインで実施する検証を行う。

日本 インドネシアのコロナ感染症対応に500億円の円借款

日本政府は、インドネシアの新型コロナウイルス感染症対応の緊急支援として500億円を限度とする円借款を供与する。また、同国の保健・医療関連機材整備のため20億円を無償資金協力する。
円借款はアジア開発銀行(ADB)との協調融資による財政支援を通じて、新型コロナの影響により沈滞するアジア・大洋州の経済を下支えする。また7月17日現在、累計感染者数8万1,668人、死者3,873人に上る新型コロナ対策として、同国の喫緊の課題となっている移動式X線撮影装置等の保健・医療機材を供与する。

世界遺産「百舌鳥・古市古墳群」堺市が最新技術で紹介する施設整備

堺市は、世界遺産「百舌鳥・古市古墳群」を最新のデジタル技術を駆使して紹介する展示施設を整備することになった。同展示施設は、仁徳天皇陵とされる古墳近くにあるレストハウスを改修して、デジタル機器の導入などおよそ2億2,000万円をかけて整備し、2021年3月のオープンを目指すとしている。
同市は昨年、世界遺産に登録されたときから観光振興に役立てる計画だったが、古墳を俯瞰して見学できる場所がないなど課題もあり、古墳を空から見た映像を壁に映し出すなど、最新のデジタル技術を駆使して展示する施設を整備することになった。

レック 中国浙江省の業績低迷の連結子会社の100%持分を譲渡

日用・家庭用品を手掛けるレック(本社:東京都中央区)は7月17日、中国の連結子会社、寧波利克化工有限公司(所在地:浙江省寧波市)を、同地の企業、寧波新明化工有限公司へ100%持分を譲渡すると発表した。契約締結日は7月20日、持分譲渡実行日は9月30日。同連結子会社は2012年に設立。人件費の上昇や生産性の低下等で業績低迷が続いていた。

大日光・エンジ 中国・深圳市のCH&GTTと合弁設立伴う業務提携

大日光・エンジニアリング(本社:栃木県日光市)は7月17日、連結子会社TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD(以下、TROIS HK)と、CAIHUANG GROUP傘下の中核企業、Shenzhen CH&GTT Technology Co.,Ltd.(以下、CH&GTT)との間で、合弁会社設立を伴う業務提携を行うと発表した。
TROIS HKとCH&GTTがそれぞれ出資し、中国広東省恵州市に合弁会社「恵州市賽斯彩煌電子有限会社」を設立する。同社の資本金は500万人民元(約7,700万円)で、出資比率はCH&GTT60%、TROIS HK40%。電子基板の開発生産、卸売などを手掛ける。8月18日に設立、9月18日に事業開始の予定。

田辺三菱「ラジカヴァ」インドネシア初のALS治療薬の製造販売承認

田辺三菱製薬(本社:大阪市中央区)は7月16日、筋萎縮症側索硬化症(以下、ALS)の治療薬としてインドネシア製品名「ラジカヴァ」(一般名:エダラボン、日本製品名「ラジカット」)が7月8日に同国より製造販売承認を取得したと発表した。
インドネシアにはこれまでALS治療薬はなく、ラジカヴァが初のALS治療薬となる。同社はASEAN諸国でエダラボンの承認申請を進めているが、今回のインドネシアがASEANにおける最初の承認取得国となる。

橋本総業HD タイに住設商品の販売・輸出入業務の現地法人

環境・設備商品の流通・サービスを手掛ける橋本総業ホールディングス(本社:東京都中央区)は7月15日、タイ・バンコクに現地法人「HASHIMOTO SOGYO(THAILAND)CO.,LTD.」を設立し、同日から営業を開始したと発表した。
新会社の資本金は200万タイバーツで、出資比率はFDI Accounting&Advisory Co.,Ltd.51%、橋本総業ホールディングス48%、橋本総業1%。住宅設備商品の販売、輸出入等を手掛ける。

シャープ 光触媒スプレー発売 消臭・抗菌・抗ウイルス効果

シャープ(本社:大阪府堺市)は7月17日、太陽光はもちろん屋内照明の光にも反応し、高い消臭・抗菌・抗ウイルス効果を発揮する独自の可視光応答型光触媒を採用した「光触媒スプレー」を同日発売すると発表した。同社のECサイト「COCORO STORE」などで販売開始、順次、販売チャネルを拡大する予定。当初の月産本数は3,000本。
光触媒は、光が当たると表面に強い酸化力が発生し、接触するニオイ成分や菌、ウイルスなどを酸化分解する物質。タバコやペット、トイレなどの気になる生活臭を低減するほか、付着する雑菌やウイルスの作用を抑制する。

NEC・ドコモがSOMPOの介護施設の食事介助で5Gの実証実験

NECは7月17日、NTTドコモ、SOMPOホールディングス、SOMPOケアと共同で、介護施設における課題解決に向け、2月にSOMPOの介護施設で行った第5世代移動通信方式(以下、5G)の実証実験の結果を発表した。同実験は、介護職員が携わる業務で最も多くの時間が割かれている食事介助について実施された。
5Gの活用により、「顔認証による来訪者特定」「アラートによる禁食(アレルギー)チェック」「食事前後の配膳トレー撮影による摂取量管理の自動化」を実施し、介護職員のピーク時の業務効率化に貢献できることを実証した。今後、この結果をもとに介護施設への導入を目指して検討する。