三菱自動車は、子会社のパジェロ製造(所在地:岐阜県坂祝町)の乗用車工場を３年以内をめどに閉鎖する。同工場では多目的スポーツ車(SUV)「パジェロ」などを生産してきたが、販売低迷で稼働率が落ち込んでいた。同社は輸出用に維持してきたパジェロの生産を2021年にも終了、パジェロの生産から完全に撤退する。

日本電気(本社:東京都港区、以下、NEC)と航空系ITソリューションプロバイダーのSITA(シータ、本社:スイス・ジュネーブ)は７月21日、協業し顔認証を活用して、空港における搭乗手続きを安全・安心かつシームレスに実現するソリューションをグローバルに展開していくことで合意したと発表した。
新型コロナウイルス感染症が世界中で拡大する中、顔認証による非接触での搭乗手続きにより、安全・安心な空の旅の実現に貢献する。

三洋化成(本社:京都市東山区)は７月20日、関係会社のAPB(本社:東京都千代田区)が次世代型リチウムイオン電池「全樹脂電池」を、川崎重工が開発する自律型無人潜水機(AUV)に搭載し、実証実験を開始したと発表した。
同実証実験では、まず川崎重工の神戸工場内岸壁の試験エリア内で、AUVの出力試験を行う。今後も連続航続距離、充電特性や耐水圧性など、AUV実機を用いた試験を実施していく予定。
今回の実証実験を皮切りに、APBは大型定置用蓄電池向けなど全樹脂電池の用途展開を促進させ、将来的には新しい社会インフラとなるよう開発を推進する。

トヨタ自動車は７月21日、８月の国内生産台数が新型コロナウイルスの流行前に作成した計画比で３％程度まで回復するとの見通しを発表した。計画比で６月は約４割減、７月は約１割減まで縮小してきていた。当初計画並みに回復を見込むのは、経済社会活動の再開に伴い、徐々に国内外での新車需要が盛り返してきているため。

厚生労働相の諮問機関、中央最低賃金審議会は７月22日、2020年度地域別最低賃金の改定について、目安額を示さず「現行水準維持が適当」と加藤厚労相に答申した。目安額を示さなかったのはリーマン・ショック後の2009年度以来、11年ぶり。
これは新型コロナウイルスの影響で経済情勢が悪化する中、中小・零細企業中心に経営が苦境にあり、最低賃金の引き上げはこれら企業に人員整理を迫ることになる側面もあることで、今回は「雇用維持」を優先させる姿勢を示した。

中国深圳航空はこのほど、深圳－成田の直行便について、７月26日から週１便の定期運航を再開すると発表した。週１便のみだが、現時点で中国広東省と日本との唯一の定期直行便となり、深圳市とその周辺地域との移動の回復が期待される。
同路線は2016年１月から１日１便で往復便を運航していたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い運休していた。

大阪府と日本電気(本社:東京都港区、以下、NEC)は７月21日、新型コロナウイルス感染症の第２波に備え、スマートシティ推進を目的に同日、事業連携協定を締結したと発表した。医療・教育・商工等の行政分野において、対応力の強化を図るため、新しい生活様式の実践に向けてICT企業・団体との連携を推進していく。

日本工作機械工業会のまとめによると、国内工作機械メーカーの６月受注総額(確報値)は、前年同月比32.1%減の671億円だった。新型コロナウイルスの影響で需要低迷が続くが、一部で持ち直しの動きがみられ、５月の前年同月比52.8％減と比較すると、下落率は改善、縮小した。

大阪大学の寺田健太郎教授らのグループは、およそ８億年前、月に大量の小惑星の破片が降り注いで、同じ時期に多くのクレーターができたとみられるとの研究成果を、英国の科学雑誌「ネイチャーコミュニケーションズ」に発表した。
同グループは、日本の月探査衛星「かぐや」が撮影した月の写真から、直径20km以上の特に大きなクレーター周辺の地表の状態を解析し、クレーターができた年代を計算した。その結果、59個のクレーターのうち17個がおよそ８億年前の同じ時期にできたとみられることが分かった。多くのクレーターが同じ時期にできたのは、小惑星の破片がシャワーのように一度に降り注いだためと考えられるとしている。