島津製作所(本社:京都市中京区)は11月6日、米国子会社SSI(Shimadzu Scientific Instrumentsを通じて、「アミロイドMS受託解析サービス」を米国で提供開始すると発表した。
同サービスは、アルツハイマー型認知症に関する治療薬・早期予防法の研究開発を対象としており、日本国内では2018年8月からサービスの提供を開始している。
アルツハイマー病には現状、根本的な治療薬・予防法がない。アミロイドMS受託解析サービスは、血液から簡便に、アルツハイマー病と高い相関がある、脳内アミロイドの蓄積を推定できる。
koken のすべての投稿
ココカラファイン にしたんクリニックのPCR検査キット扱い開始
全国にドラッグストア・調剤薬局を展開するココカラファイン(本社:横浜市港北区)は11月6日、インターネットサイト「ココカラクラブ」で、にしたんクリニック(医療法人社団直悠会、所在地:東京都渋谷区)が提供する「にしたんクリニック」PCR検査サービスキット(保険適用外、全国対象)を、同日より取り扱いを開始すると発表した。
同キットは、自宅で唾液を自己採取する新型コロナウイルスのセルフPCR検査サービスキットで、医療機関を受診せずに検査することが可能。採取した唾液(検体サンプル)を、にしたんクリニックに返送すると、検体サンプルが到着後、最短3時間、遅くとも24時間以内にメールで検査結果が通知される。税抜き料金は、PCR検査1万5,000円、PCR検査+陰性証明書発行2万円。
昭和電工 中国四川省で合弁会社 電子材料用高純度ガス事業強化
昭和電工(本社:東京都港区)は11月6日、電子材料用高純度ガス事業強化のため、中国の成都科美特特種気体有限公司と合成で「成都科美特昭和電子材料有限公司」を四川省に成都市に設立、2021年1月、営業を開始すると発表した。新会社は主に半導体の製造工程で使われる高純度FC-14(テトラフルオロメタン、以下、CF4)の最終製造工程を担う。新会社の資本金は400万人民元で、出資比率は昭和電工40%、成都科美特特種気体60%。
これにより同社のCF4事業は、稼働中の川崎事業所(所在地:神奈川県川崎市)に、今回の新会社を加えた2拠点体制となる。
NEC ローカル5G活用の実証施設・モビリティテストセンター開設
日本電気(本社:東京都港区、以下、NEC)は11月6日、新しい道路交通インフラ社会の実現に向けて、ローカル5Gや映像分析などの先進技術を活用し、インフラ協調型のモビリティサービスや自動運転支援の検証・評価や、パートナー企業との共創の場として実証施設「NECモビリティテストセンター」を同日、御殿場市に開設したと発表した。ここで得られるデータの活用を通して、人・インフラ・モビリティが支えあう安全・安心で、人にやさしい街づくりに貢献する。
国連機関「UNOPS」が神戸にアジア初の拠点開設 新ビジネス支援
デンマークに本部を置く国連機関「UNOPS」は11月6日、アジアで初めての拠点を神戸市に開設した。UNOPSは、画期的な技術や発想で新しいビジネスを始める企業「スタートアップ」を育成し、貧困や保健・衛生など途上国が抱える課題の解決を目指している。
これまでに日本を含む世界98の国と地域の624社から応募があり、選考で5社が育成の対象に選ばれ、神戸を拠点に活動を始めるという。ただ、海外の企業が実際に神戸で活動を始めるのは、新型コロナウイルスの影響で2021年以降になる見込み。
化粧品・日用品卸のあらた ベトナム・ホーチミン市に新会社
化粧品・日用品等の卸売業を手掛けるあらた(本社:東京都江東区)は11月5日、ベトナム・ホーチミン市に新会社を設立すると発表した。新会社「ARATA VIETNAM COMPANY LIMITED」の資本金は150億6,500万ベトナムドン(約7,000万円)で、あらたが全額出資する。同地で卸売業を展開する。ASEAN地域ではタイに続き2カ国目の展開となる。
日中両政府 11月中旬にもビジネス関係者の往来再開で合意
日中両政府が新型コロナウイルス対策のため制限しているビジネス関係者の往来を、11月中旬にも再開する方向で大筋合意したことが分かった。出張などの短期滞在者と、駐在員ら長期滞在者の両方が対象。短期・長期滞在の双方のビジネス関係者の往来の再開は韓国、シンガポール、ベトナムに次いで4カ国目。
JCU 中国で初の新工場とテクニカルセンター21年1月本格稼働
表面処理薬品メーカー、JCU(本社:東京都台東区)は11月4日、中国湖北省仙桃市で11億8,000万元を投じ建設した表面処理薬品工場とテクニカルセンターを2021年1月に本格稼働すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大により、当初予定の約9カ月遅れの本格稼働となる。
JCUとしては中国で初の自社工場で、現地自社工場は韓国、タイ、ベトナム、メキシコに次いで5カ国目となる。
なお竣工式はコロナ感染の先行きが不透明なうえ、世界的な人の往来が制限されているため未定。
ミューチュアル タイの子会社の解散・清算手続き開始 コロナ禍で
自動包装機械の製作・販売を手掛けるミューチュアル(本社:大阪市北区)は11月5日、タイの子会社「Mutual(Thailand)Co.,Ltd.」(所在地:タイ・サムットプラカーン県)の解散および清算手続きを開始すると発表した。
同子会社は全額出資により2009年9月に設立。包装関連設備の製造販売を手掛けている。だが、計画通りの業容拡大を果たせなかったことに加え、今年に入ってからの新型コロナウイルスによる経済活動の停滞や政情不安が増大、正常な営業活動を継続することが困難となったため、いったん現地法人を解散および清算することとした。
ワタミの焼肉事業「かみむら牧場」台湾・台北市に海外1号店
ワタミ(本社:東京都大田区)は11月5日、グループ企業で、台湾で外食事業を展開している台湾和民餐飲股份有限公司が11月11日、台湾・台北市で焼肉食べ放題「かみむら牧場」微風広場店をオープンすると発表した。
日本で2店舗(東京・大阪)を展開する焼肉業態「かみむら牧場」の海外1号店となる台湾への出店を皮切りに、さらなる海外展開を推進する。
ワタミが、国内有数の和牛生産者、カミチクホールディングス(所在地:鹿児島市)と共同出資して合弁会社「ワタミカミチク」を設立。「かみむら牧場」を運営、フランチャイズ展開している。