日本ポリプロ(本社:東京都千代田区)とタイのIRPC Public Company Limited(本社:バンコク、以下、IRPC)は８月３日、合弁でASEAN地域における自動車関連向けポリプロピレンコンバウンド事業を開始すると発表した。
両社は合弁会社「Mytex Polymers(Thailand)Co.,Ltd.」(所在地:タイ・バンコク)の運営において、インラインコンパウンド設備や、両社の製造および知的財産を含む技術資源等の強みを活用することで、技術力、マーケティングおよびコスト競争力の強化を進め、ASEAN地域の自動車関連市場のさらなる拡販を図っていく。新会社の資本金は１億2,000万タイバーツで、資本構成は日本ポリプロ50％、IRPC50％。
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東芝 Dynabook社の株式19.9%をシャープへ譲渡 100%売却
東芝は８月４日、保有する、ノートパソコンを手掛けるDynabook社の発行済み株式19.9％をシャープに譲渡したと発表した。シャープはこれまでDynabook社株80.1％を保有しており、今回の追加取得によりDynabook社を完全子会社とした。売却額は非公表。
解雇・雇い止め４万人超え 製造業7,000人余で宿泊業上回る
厚生労働省のまとめによると、新型コロナウイルスの影響で解雇・雇い止め(見込み含む)に遭った人は７月31日時点で４万1,391人で、このうち製造業が最も多く7,003人に上った。これまでは入国制限などにより、インバウンド需要がほぼなくなったホテル・旅館の宿泊業が最多を占めていたが、製造業が初めて上回った。宿泊業の解雇・雇い止めは6,830人、飲食業は5,595人と続いた。
日本の人口減50万人超えで最大に 11年連続減 外国人286万人
総務省の住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、１月１日時点の日本の人口は１億2,427万1,318人と前年から50万5,046人(0.40％)減少した。減少幅は1968年の調査開始以来最大で、11年連続の減。出生数が86万6,908人とこれまでで最も少なかった一方、死亡した人は過去最多の137万8,906人に上り、「自然減」は12年連続で拡大した。人口が増えたのは東京都、神奈川県、沖縄県の３都県のみだった。外国人は7.5％増えて過去最多の286万6,715人となった。外国人の増加は６年連続。
15～64歳の生産年齢人口は日本人全体の59.3％と３年連続で６割を切って過去最低を更新した。生産年齢人口の減少=国力の衰退を回避し、日本が今後とも持続的な経済成長を実現していくためには①定年延長など高齢者が働き続けられる環境を官民挙げて整備していく②様々な業種・職種で、外国人労働者を組み込んだ産業構造に変換していく－ことが求められる。
春秋航空 関西ー常州線8/7から週１便で運航再開へ
春秋航空は大阪・関西―中国・常州線の運航を８月７日から週１便で再開する。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う日本、中国両国の入国規制により、春秋航空の日本路線は現在、東京・成田―上海・浦東線の週１便のみ運航している。中国当局から認可を受けたことから、運航再開が決まった。関西国際空港を発着する中国路線は、吉祥航空の上海・浦東および南京線の各週１便に次いで３路線目。
百五銀行 シンガポール駐在員事務所を閉鎖 海外事業体制見直す
百五銀行(本店:三重県津市)は７月31日、海外事業体制を見直し、８月末でシンガポール駐在員事務所を閉鎖すると発表した。
同行は1991年11月にシンガポール駐在員事務所を開設。以来、同事務所は主に東南アジアへ進出している取引先へのサポートや金融情報の収集業務を担ってきた。今後取引先に対してはバンコク駐在員事務所が業務を継承、サポートしていく。
横浜銀行 シンガポール支店開設 アジアでの金融サービス充実
コンコルディア・フィナンシャルグループの横浜銀行(本店:横浜市西区)は８月３日、シンガポール金融庁に提出していたシンガポール支店開設申請について、同日付で同庁よりライセンスを取得したと発表した。
同行は上海支店、香港駐在員事務所およびバンコク駐在員事務所を設置し、バンコック銀行、ベトナム投資開発銀行、メトロポリタン銀行およびインドステイト銀行と業務提携しているが、シンガポール支店の開設により、顧客への金融サービスをさらに充実させていく。
なお、経営資源を一層、アジア地域に集中していくため、10月にロンドン駐在員事務所を廃止する予定。
コロナ長期化で中小企業の７％余「廃業」検討 時期は１年以内
東京商工リサーチの調査によると、新型コロナウイルスの収束が長引いた場合、中小企業の７％余が「廃業」を検討する可能性があると回答したことが分かった。また、廃業を検討する可能性があると答えた中小企業のうち45％が、その時期について「１年以内」と回答している。
同調査は全国の企業を対象にインターネットで行ったアンケートで、6,600社余から回答を得た。
ADB バングラデシュの718MWガス火力発電事業に協調融資
アジア開発銀行(本部:フィリピン・マニラ、以下、ADB)は７月31日、バングラデシュにおける718メガワット(MW)のガス複合火力発電所の建設および運営のため、リライアンス・バングラデシュLNG＆パワー社(RBLPL)と２億ドルの融資契約に署名したと発表した。同プロジェクトは同国の電力不足を緩和するとともに、民間部門における電力セクターへの投資をさらに促進させる。
この支援はADBからの１億ドルの融資と、国際協力機構(JICA)が出資し、ADBが管理するアジアインフラパートナーシップ信託基金(LEAP)からの１億ドルの融資で構成される。同プロジェクトには国際協力銀行(JBIC)と４つの民間金融機関が協調融資している。
中国 ５Ｇの基地局建設は40万カ所超に 工業情報化部が発表
日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、中国・工業情報化部はこのほど、第５世代移動通信システム(５Ｇ)の整備状況を明らかにした。この要点は①2020年６月末までで、中国移動(チャイナモバイル)など３社が５Ｇの基地局を全国に40万カ所超を建設した②ネットワーク接続許可を取得した５Ｇ機種が現在197種類、出荷台数が8,623万台に達した③2020年６月末までで、ネットワークに接続している５Ｇ端末が6,600万台に達した－などで、その著しい発展を強調している。