広島大学などの調査グループによると、滋賀県・甲良町の西明寺の国宝の本堂で、６世紀後半から７世紀前半の中国・隋の時代の影響を受けたとみられる菩薩の絵が見つかった。国宝の本堂内の黒く煤(すす)けた２本の柱を赤外線で撮影したところ、側面にそれぞれ４体ずつ合わせて８体の菩薩が描かれていることが分かった。
このうち５体は顔の表情や体型、しわの描き方に６世紀後半から７世紀前半の中国の隋の時代の菩薩と多くの共通点がみられることから、研究グループは７世紀後半の飛鳥時代に描かれた可能性もあるとみている。この本堂は、鎌倉時代を代表する建物として国宝に指定されているが、今回の発見により本堂がつくられた時期が大きく遡る可能性が出てきた。
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FDK インドネシア子会社の全株式を譲渡 国内事業に資源集中
アルカリ電池事業のFDK(本社:東京都港区)は８月７日、アルカリ乾電池の製造・販売子会社PT FDK INDONESIA(以下、FDK INDONESIA)の全株式を、Energizer International Group B.V.へ譲渡すると発表した。譲渡価額は717万6,000米ドル(約７億5,300万円)。譲渡実行日は10月１日の予定。国内市販向けビジネスに集中し、国内付加価値のさらなる強化による事業体質の強化を図り、ビジネスの安定化と利益ある成長基盤を確立する。
PCR検査能力 全国で１日７万3,000件確保にめど 厚労省
厚生労働省のまとめによると、新型コロナウイルスの感染がピークに達した際のPCR検査能力について、全国の自治体で１日当たり計約７万3,000件を確保できる見通しとなったことが分かった。同省によると、検査機器の用意が一部で終わっていないが、９月末には約７万2,000人分を確保できる見込み。
米国500万人超え、ブラジル300万人超え コロナ感染者増大続く
米国ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、日本時間８月10日午前３時時点で、新型コロナウイルスの感染者は世界全体で1,970万5,715人に上っているほか、死者は72万8,129人となっている。
最も多くの感染者が確認されている米国が502万2,187人と500万人を突破したのをはじめ、ブラジルも301万2,412人と300万人を上回った。このほか３位のインドが215万3,010人となり、直近のデータでは米国、ブラジルを上回る規模で感染者が増えている。以下、ロシア88万5,718人、南アフリカ55万3,188人と続いている。
死者は最も多い米国で16万2,635人、ブラジル10万477人、メキシコ５万2,006人、英国４万6,659人、インド４万3,379人となっている。
崎陽軒 8/7台湾・台北に海外１号店オープン シウマイ弁当訴求
横浜名物「シウマイ」などを手掛ける崎陽軒(本社:横浜市西区)は８月７日、台湾・台北駅の駅構内のショッピングセンター内に、海外１号店をオープンした。「台湾版シウマイ弁当」(約630円)、「昔ながらのシウマイ」(20個入り、約1,300円)など全７種を用意、台湾ではあまり馴染みのない「シウマイ弁当」の台湾市場への浸透を図る。
中国の７月貿易額3.4％増 ２カ月連続プラス 輸出7.2%増
中国税関総署のまとめによると、７月の輸出・入を合わせた貿易総額(速報値)は前年同月比3.4％増の4,129億3,320万米ドル(約43兆5,900億円)に上った。このうち輸出額は2,376億3,000万米ドルと同7.2％増となり、２カ月連続のプラス。一方、輸入額は1,753億ドルと1.4％減となり、２カ月ぶりにマイナスとなった。この結果、貿易額は６月に続き２カ月連続のプラスで、伸び率は前月から1.9ポイント拡大した。
コロナ禍で国の生活費貸付制度に84万件 リーマン後の４倍以上
全国社会福祉協議会のまとめによると、新型コロナウイルスか禍で収入が激減し、生活に困った人が当面の生活費を無利子で借りることができる国の「緊急小口資金」と「総合支援資金」両制度の貸付件数が、今年３月25日から８月１日まででおよそ84万4,000件、金額にしておよそ2,343億円に上ることが分かった。
ちなみにリーマン・ショック後の平成21年度から３年間の貸付件数はおよそ20万5,000件で、今回はわずか４カ月余りの期間で、すでにその４倍以上となっているわけ。
支給までにかかる日数は通常、緊急小口資金は１週間程度、総合支援資金は１カ月程度だが、申請が殺到しているため、審査に時間がかかるケースがあり、各地の社会福祉協議会では窓口の職員を増やして対応しているという。
ミサワホームGの老人ホームにスマート介護プラットフォーム導入
ミサワホームグループの介護事業者、トリニティ・ケア(本社:東京都新宿区)は８月７日、社会福祉法人善光会(本部:東京都大田区)と業務提携し、自社が運営する介護付き有料老人ホーム「Brand New 杉並高井戸」に、同法人が提供するクラウド型スマート介護プラットフォーム「SCOP(スコップ)」を導入したと発表した。
介護業務内の間接業務をICT化することにより、介護スタッフの業務負担軽減を進めて働きやすい環境を整備する。これにより入居者への介護サービスをより充実させて品質向上に取り組む。SCOP導入により、センサーが取得する入居者の睡眠等の情報や介護スタッフが作成する介護記録などの介護情報を、クラウド上で一元管理する。
京セラ 中国ファースト社と太陽電池モジュール用封止材料で合意
京セラ(本社:京都市伏見区)は８月７日、中国の太陽電池モジュールの封止材料メーカー、ハンゾーファーストアプライドマテリアル(本社:中国浙江省杭州市、以下、ファースト社)との間で、京セラが保有している太陽電池モジュール用の封止材料に関する特許技術を、ファースト社のみにライセンス供与すること、および新規封止材料の共同開発を行うことで、８月１日に基本合意書を締結したと発表した。
太陽電池モジュールの封止材料は、太陽電池セルを保持し、表面のガラスと裏面のバックシートを接着して太陽電池セルを水分の浸入などの外部環境から保護する部材。
コロナワクチン英アストラゼネカから供給受けることで基本合意
日本の加藤勝信厚生労働省は８月７日、英国の製薬大手アストラゼネカとの間で、同社が開発を進めている新型コロナワクチンについて、１億2,000万回分の供給を受けることで基本合意したと発表した。供給は2021年初めに始まり、３月までに3,000万回分を確保する計画。アストラゼネカは英国のオックスフォード大学とワクチンを開発しており、９月にも実用化を目指している。
日本は先に米国の製薬大手、ファイザーとも開発中のワクチン１億2,000万回分(6,000万人分)の供給を受けることで合意している。