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NECとローソン インドネシア店舗でデジタル技術導入の実証実験

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日本電気(本社:東京都港区、以下、NEC)とローソン(本社:東京都品川区)は８月24日、インドネシアのローソン店舗、グラハタミヤ店でデジタル技術を活用した店舗オペレーションの効率化と売上向上に向けた実証実験を開始すると発表した。期間は８月25日から９月30日まで。
ローソンは2011年にインドネシアに進出。現在、同国内で７月末時点で71店舗を展開。今回の実証実験の結果を踏まえ、インドネシアをはじめアジアの店舗でデジタル技術を活用した店舗業務適正化および売上の改善を図る。NECは快適で心地よい顧客体験「Smart Retail CX」を、顧客とともにICTの力で実現していくとしている。

コロワイド 大戸屋HDへの敵対的TOB不調 9/8まで期間延長

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焼き肉チェーン「牛角」などを国内外で展開する外食大手のコロワイド(本社:横浜市西区)は８月25日、定食チェーンの大戸屋ホールディングス(本社:東京都武蔵野市)への敵対的TOB(株式公開買い付け)が不調に終わり、期間を９月８日まで延長すると発表した。現在の保有分を含めた買い付け予定数の下限について、当初予定の発行済み株式の45％から40％に引き下げ、TOB成立の可能性を高める。

ベトナム 中国の南シナ海軍事演習に「主権を侵害」と中止要求

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ベトナム政府は８月26日、中国が南シナ海の西沙諸島(英語名:パラセル諸島)で実施している軍事演習について「ベトナムの主権を侵害している」として、中国に演習の中止を求めたと発表した。
中国海事局は８月24～29日まで、中国南部の海南島から東南の方角の南シナ海の海域で軍事演習を実施するとして、期間中にこの海域に入らないよう船舶に警告を出している。
ベトナムは、今年４月に中国海事局の船がベトナム漁船と衝突し、漁船が沈没したほか、中国は南シナ海の島々への行政区の設置を公然と発表しており、中国の動きに対し警戒を強めている。

20年上半期の出生数43万709人に 00年以降最少 少子化加速

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厚生労働省が８月25日公表した人口動態統計(速報値)によると、2020年上半期(１～６月)の出生数は43万709人にとどまり、前年同期比で8,824人減少した。2000年以降では最少。2019年の出生数は86万5,234人(概数)と初めて90万人を割り込み、過去最少を更新したが、厚労省は2020年はさらに減少し、少子化が加速する可能性があるとしている。

不二製油G インド子会社をIFFCOグループのアジア２社に売却

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不二製油グループ本社(本社:大阪市北区)はこのほど、インドでクリーム製品の製造・販売を手掛ける非連結子会社、３F FUJI FOODS PRIVATE LIMITEDの発行済み株式のうち、不二製油グループ本社および100％子会社のFUJI OIL ASIA PTE.LTD.が保有する全株式について、IFFCO SINGAPORE PTE.LTD.(所在地:シンガポール)およびIFFCO(S.E.A)SDN BHD.(所在地:マレーシア・クアラルンプール)に譲渡することで株式譲渡契約書を締結したと発表した。株式譲渡実行日は８月27日の予定。
譲渡先の両社は、アラブ首長国連邦(UAE)に本社を置く食品メーカー、IFFCOグループの東南アジアの事業会社。

“命の輝き”表現 「大阪・関西万博」公式ロゴマーク決定

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2025年に開催される「大阪・関西万博」の実施主体、博覧会協会は８月25日、公式ロゴマークを発表した。全国から5,894作品の応募があり、最終候補５点の中から選考。大阪市浪速区のデザイン事務所の６人のグループが手掛けた作品を公式ロゴマークに選んだ。グループを代表してアートディレクターのシマダタモツさんが会見に出席した。
選ばれたのは、細胞をイメージした10余りの赤い球体が弾むように輪の形に連なっているデザインで、今回の万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」に通じる”命の輝き”を表現しているという。また、大阪らしいユニークさや存在感があることも評価された。球体が連なり形づくっているのがアルファベットの大阪の頭文字「Ｏ」と読み取ることもできる。

パナソニック レイアウト自在の高齢者介護施設向けシステムバス

介護

介護サービス事業のパナソニックエイジフリー(本社:大阪府門真市)は８月24日、30機種以上の機械浴槽が設置可能で、100種類以上の豊富なレイアウトを実現した高齢者施設向け大型システムバス「アクアハートF-eXシリーズ」を2020年10月１日に発売すると発表した。
同システムバスは、レイアウトの柔軟性を高めた高齢者施設向け大型システムバス。新たに開発した床パネルにより、浴室を囲むいずれの壁にも扉を設置でき、適切な動線や介助スペースを保ちながら、30機種以上の機械浴槽を設置できる。さらに扉を２カ所に設置するなど100種類以上の豊富なレイアウトを実現。これにより、現場での介助の流れに合わせた最適なプランを選択できる。

ジェトロ・ハノイ 8/24～10/30 日用品のオンライン商談会

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日本貿易振興機構(ジェトロ)ハノイ事務所は８月24日から10月30日まで、日本とベトナムの日用品分野におけるビジネスマッチング常設展を開催する。７回目となる今年の商談会は、新型コロナウイルスの影響を鑑みて、サンプル展示とオンライン商談会を交えた初めての試みとなる。ベトナム市場での販路拡大を狙う日本企業46社が参加する。NNA ASIAが報じた。

コロナ関連倒産46都道府県で累計431件に 東京都111件で突出

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東京商工リサーチのまとめによると、負債1,000万円以上の新型コロナウイルス関連倒産は８月24日17時時点で、高知県を除く46都道府県で累計431件に上っている。内訳は倒産371件、準備中60件。このほかに、負債1,000万円未満のコロナ関連の小規模倒産が15件判明している。
月別にみると２月２件、３月22件、４、５月は80件台に急増。６月は単月最多の103件、７月80件、８月は24日までに57件となっている。
東京都が111件(倒産96件、準備中15件)に達し、全体の４分の１(構成比25.7％)超と突出。以下、大阪府は42件(倒産35件、準備中７件)、北海道24件(倒産23件、準備中１件)、愛知県21件(倒産20件、準備中１件)と続き、10件以上の発生は10都道府県。
業種別では飲食業が65件で最多、以下、アパレル関連50件、宿泊業43件とこれら３業種が突出している。