アイフリークモバイル(本社:東京都新宿区)は９月１日、ミャンマーの新興通信事業者GALAXIA@NET COMPANY LTD.(本社:ミャンマー・ヤンゴン市、以下、GALAXIA社)との間で、モバイルコンテンツサービス分野およびシステムインテグレーション分野における戦略的業務提携契約を締結すると発表した。
今後ISP、WiFi、モバイルペイメント、Eコマース、ヘルスケア、ゲームなど各種コンテンツの提供や、政府の通信設備、データセンター、インフラ等の構築支援といった展開も計画している。

住友理工(本社:名古屋市中村区)は９月１日、ベトナム・ビンフック省の第３タンロン工業団地内に自動車用ホース製造・販売の新会社を設立したと発表した。ベトナム国外向けのゴムホース製造を担う。操業開始は2022年秋を予定。2024年にかけて順次製造能力を拡大していく。同社グループの同国内の製造拠点は２カ所目。ほかにはタイやインドネシアにも製造拠点を持つ。
新拠点「SumiRiko Vietnam Co.,Ltd.」の資本金は1,131億ベトナムドン(約5.2億円)で、住友理工が全額出資する。土地面積２万5,000㎡、建屋面積１万3,000㎡。2024年度までの投資額は計約24億円。

公正取引委員会は９月２日、コンビニエンスストア本部がフランチャイズチェーン(FC)加盟店に24時間営業などを強制すれば、独占禁止法違反になりえるとの見解を示した。このほか、商品仕入れなどの面でも本部の意思が優先されるケースも多いのが現状。これらのことから、FC店に対する本部の優越的地位の乱用をけん制する姿勢を明確に打ち出した。

アイシン精機(本社:愛知県刈谷市)は９月２日、同社が開発したパーソナルモビリティ「ILY-Ai」を用いた実証実験が、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の技術開発テーマとして採択されたと発表した。
今回NEDOが推進するのは「遠隔・非対面・非接触」での配送サービスを実現するための自動走行ロボットの技術開発および開発成果の実証で、12社が参画し、それぞれのテーマに応じた実証実験を行う。アイシン精機はILY-Aiを活用し、「大型商業施設向け店舗から駐車場への商品自動配送サービスの実現」をテーマとしている。

ワイヤハーネスをはじめとする車載用機能製品を製造販売する古河電工グループの古河AS(本社:滋賀県犬上郡)は９月２日、ベトナム・ビンロン省に第３の新拠点を設立し、ワイヤハーネスの生産能力を増強すると発表した。
主要顧客の日系自動車メーカーの車両軽量化へのニーズに応えるアルミ電線搭載ワイヤハーネス(アルミワイヤハーネス)の需要増に対応する。早期の立ち上げを図るために、既存の２拠点(ホーチミン、ベンチェ)のリソースを生かして、2021年８月に操業開始する予定。
新会社「Furukawa Automotive Systems Vinh Long Vietnam Inc.(FAVV)」の資本金は800万米ドルで、古河ASが全額出資する。2024年３月期に売上高220億円を見込む。

凸版印刷(本社:東京都千代田区)は９月２日、表面に付着したウイルスや菌の数を著しく減少させることが可能な、オレフィン製の化粧シートを開発したと発表した。表面に抗ウイルスと抗菌、両方の性能を有する特殊コーティングを施しており、第三者認証機関SIAA(抗菌製品技術協議会)より、９月１日に認証を取得した。抗ウイルスと抗菌加工、両方の認証を取得したオレフィン製化粧シートは国内初。

日立製作所 日立ビルシステム 日立エレベーターアジア社は９月２日、シンガポール・住宅開発庁(HDB)住宅向けのエレベーター300台の納入案件を落札したと発表した。
今回の案件は、シンガポールにおける日立グループの昇降機納入案件としては、2019年に受注したHDB住宅向けエレベーター300台と並ぶ過去最大級のものになる。日立エレベーターアジア社は、これにより2020年度のシンガポールにおける昇降機新設台数シェアトップ３を堅持することを目指す。

政令指定都市の大阪市を廃止し、４つの特別区に再編する「大阪都構想」の協定書について９月３日、大阪市議会は大阪維新の会、公明党の賛成多数で承認した。協定書はすでに大阪府議会でも承認されていて、これにより大阪市の有権者による２度目の住民投票の実施が決まった。

帝国データバンクの最新調査によると、新型コロナウイルス感染症の影響が日本の国内経済に大きなダメージを与え続け、業績予想を下方修正する企業が増え続けている。業績予想の下方修正を発表した上場企業は、８月31日までに累計1,066社に上り、1,000社を超えた。これに伴い失った売上高の総計は約９兆6,264億8,400万円に達している。
また、新型コロナの収束のめどが立たない中で、日本全国の関連倒産は500件に迫っており、今後さらに事業停止や休廃業の選択を迫られる事業者が増えることも予想されている。