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地球への隕石衝突は定説より5億年古い44億年前か 広島大など

広島大学などの研究グループは、太陽系が形成される中であったとされる、地球や月などに多数の隕石が降り注いだ「後期重爆撃期」が、これまで考えられていたよりも最大で5億年ほど古く、生命が誕生する前のおよそ44億年前だった可能性があると公表した。
これは後期重爆撃期に衝突があったと考えられる小惑星からきた隕石の元素を最新の分析方法で測定した結果、分かったもの。これにより、生命が誕生した前後の地球の初期の歴史を見直すことにつながるとしている。

南滋賀遺跡で古墳時代後期の国内最古の木製のこま出土

滋賀県大津市教育委員会はこのほど、南滋賀遺跡で古墳時代後期(6世紀後半~7世紀前半)の遺跡から国内最古の木製のこまが出土したと発表した。長さ6cm、最大幅4cm、下端部に突起がある。祭祀(さいし)に使われる木札「斎串(いぐし)」なども一緒に見つかっていることから、こまも祭祀用だったとみられる。
これまでは藤原宮跡(所在地:奈良県橿原市)で見つかった7世紀後半のこまが最古とされているが、これを100年近く遡ることになる。今回、集合住宅建設に伴う事前の発掘調査で出土した。
遺跡周辺は渡来人の集落跡や古代寺院が多くあり、667年には天智天皇が近江大津宮へ遷都するなど、当時の文化的先進地だったとされる。

日産自 車体軽量化へCFRP部品の量産化技術開発 成形時間80%短縮

日産自動車(本社:横浜市西区)は9月3日、炭素繊維強化プラスチック(CFRP)製部品の量産化を実現するため、金型内における炭素繊維への樹脂の含浸度合いを精確にシミュレーションする技術を開発したと発表した。同技術を活用することで同部品の開発期間を約50%短縮するとともに、C-RTM工法によって高品質なCFRP製部品を成型する生産技術を開発した。従来のRTM工法に対し、成形に要する時間を約80%短縮した。
同社は今回、金型の試作回数を最少化するため、金型内の炭素繊維間の隙間を流れる樹脂の流れを可視化することに成功。可視化した樹脂に流れから、炭素繊維への樹脂の含浸度合いを高精度にシミュレーションする技術を開発した。
この高精度なシミュレーション結果に基づき、最適な形状のビード(溝)を炭素繊維の繊維方向に沿って、金型内の最適な位置に配置することで、炭素繊維へ樹脂を効率的かつ均一に含浸させ、高品質なCFRP製部品の成形を可能とした。

三菱電機 ラオス「新国会議事堂」向け昇降機18台を受注

三菱電機(本社:東京都千代田区)は9月3日、ラオスの販売会社MELCO Elevator Lao Sole Co.,Ltd.(メルコ・エレベーター・ラオス、以下、MLAO社)が、ラオスの新国会議事堂向けにエレベーター14台、エスカレーター4台の計18台の昇降機を受注したと発表した。10月から順次出荷する。
ラオス新国会議事堂(所在地:ビエンチャン市)は、地下1階、地上5階建て、延床面積3万5,000㎡。

YKK AP 海外AP事業16社を再編 資本と経営体制統一し事業拡大

YKK AP(本社:東京都千代田区)は9月3日、中国、香港、台湾、アメリカ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、タイ、シンガポールなどYKKグループの海外AP事業会社16社について再編、順次YKK AP子会社とし、9月1日に完了したと発表した。
これに伴い、YKK APの資本金はこれまでの100億円から140億円となった。AP事業の更なる発展のため、資本と経営体制ともにYKK APに統一し、海外事業拡大に向けてスピードを持った経営を推進していくとしている。

待機児童は最少の1万2,439人 目標の「年度末ゼロ」達成困難

厚生労働省は9月4日、希望しても保育所などに入れない待機児童が、2020年4月1日時点で1万2,439人だったと発表した。1年前に比べ4,333人減少し、過去最少を更新した。減少は3年連続。少子化の進行および、幼稚園・保育所など受け皿となる施設の整備が都市部で進んだことがその要因。ただ、20年度末に待機児童をゼロとする日本政府目標の達成は困難となっている。

弥生時代前期の6つの墓・土器出土 神戸「玉津田中遺跡」

兵庫県まちづくり技術センターによると、神戸市西区の「玉津田中遺跡」で、弥生時代前期の方形周溝や土器棺墓など6つの墓の跡や土器の破片が見つかった。
この集落跡は、今年5月から国道が建設されるのに伴って、周辺1,800㎡で発掘調査が行われている。昨年までに行われた周辺の調査で弥生時代前期の土偶や石棒など祭祀(さいし)で使われる道具が出土しており、この場所一帯に当時の大規模な墓地があったとみている。

土木管理総合試験所 ベトナム・ハノイに現地法人 アジアで事業拡大

土木管理総合試験所(本社:長野県千曲市)はこのほど、ベトナム・ハノイにベトナム現地法人「C.E.LAB INTERNATIONAL CO.,LTD.」を設立したと発表した。払込資本金は10万米ドルで、全額を土木管理総合試験所が出資した。営業開始は2020年10月の予定。
CADおよび土木解析ソフトウェアを用いた、ベトナムにおけるオフショアリングサービスの展開と、人材採用・育成体制の構築、その他アジア地域への事業の拡大を図る。

欧州で中国の”脅迫”に反発広がる チェコ上院議長の台湾支持で

チェコのビストルチル上院議長が台湾を訪れて、台湾を支持する姿勢を示したことへの対抗措置として、中国の王毅外相が「深刻な代償を払わせる」などと述べたことに、欧州では「”脅迫”は受け入れられない」と反発が広がっている。
ドイツのマース外相は9月1日、王外相との共同会見の場で「われわれは国際的なパートナーに敬意をもって接する。相手にも同じことを期待する。脅迫はふさわしくない」と述べ、チェコへの連帯姿勢を示し、中国をけん制した。
スロバキアのチャプトバ大統領もツイッターで「脅迫は相互関係の本質に反するもので受け入れられない」と中国を批判し、フランス外務省も同様の立場を示している。