近鉄エクスプレス（本社：東京都港区、以下、ＫＷＥ）は９月９日、インドの現地法人Kintetsu World Express(India)Pvt.Ltd.(以下、ＫＷＥインド)が、８月11日にインドの認証機関より、ＡＥＯ認証を取得したと発表した。
ＡＥＯ制度は貨物のセキュリティ管理とコンプライアンスの体制が整備された事業者に税関手続きにおける優遇措置を与えるもの。これにより輸出入において優先的かつ迅速、円滑な引き取りが可能となる。今回のインドの認証取得により、ＫＷＥグループのＡＥＯ認証取得法人数は米州３法人、欧州７法人、アジア13法人の合計23法人となる。
koken のすべての投稿
東京きらぼしFG 新韓銀行ベトナムと連携し融資サポート
東京きらぼしフィナンシャルグループ（本社：東京都港区）は９月９日、子会社のきらぼし銀行が、昭和インターナショナルのベトナム現地法人SHOWA(VIETNAM)CO.,LTD.(本店所在地：ベトナム・ホーチミン市、婦人服製造、以下、昭和ベトナム)が、新韓金融グループSHINHAN BANK VIETNAM LTD.(本店所在地：ベトナム・ホーチミン市、以下、新韓銀行ベトナム)から資金調達を行うにあたり、スタンドバイＬ／Ｃ（信用保証状）を発行し、融資サポートを実施したと発表した。
新韓金融グループのＳＢＪ銀行(本店所在地：ベトナム・ホーチミン市)との間で2019年に締結した業務提携に基づくもので、初の海外ファイナンス案件となる。
今回の資金調達で、きらぼし銀行が50万米ドルのスタンドバイＬ／Ｃを発行することにより、昭和ベトナムは新韓銀行ベトナムから50万米ドルもしくは115億7,750万ベトナムドンの随時選択可能な融資枠の設定を受けることができる。
LCCのピーチ 10/25から関空―台湾便運航再開 週3往復
LCC（格安航空会社）のピーチ・アビエーションは、日本政府が入国制限措置を緩和したことを受け、10月25日から週３往復、関西空港と台湾を結ぶ便の運航を再開することを決めた。
関西空港を発着する日本の航空会社の国際旅客便は全面運休している状態が続いており、およそ７カ月ぶりの再開となる。
住居確保給付金の申請４カ月で約５万件と前年の90倍に
ＮＨＫが実施した全国36自治体へのアンケート調査によると、新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人などに家賃を支給する「住居確保給付金」の申請件数が今年４～７月で４万9,266件と５万件近くに上り、前年同期のおよそ90倍に達していることが分かった。アンケート対象自治体は東京23区や政令指定都市など。
支給期間は原則３カ月間で、それまでに収入が回復していない場合には最長９カ月間まで支給期間を延長できる。ただ、最初の３カ月間では生活を立て直せず、８月分から支給期間を延長した人が全体の56％に上っていることも分かった。それだけ、仕事も探せず、収入が見込めないまま家賃の支払いに苦しむ人が急増しているもの。
合流新党名「立憲民主党」挙党態勢へ幹事長人事が焦点
日本の野党の第１党、立憲民主党と国民民主党などの合流新党の代表選挙は９月10日投票が行われた結果、立憲民主党枝野代表が国民民主党の泉政務調査会長との争いを制し、新代表に選出された。注目された党名は「立憲民主党」に決まった。
枝野新代表は９月15日の結党大会までに党役員人事の骨格を固めたいとの考え方を示した。衆議院選挙に向けて挙党態勢を築いていくうえで、党運営の要となる幹事長人事が当面の焦点となる。
JESCO ベトナムのサンライズＰ新築工事3.3億円で受注
電気計装工事を手掛けるJESCOホールディングス（本社：東京都新宿区）は９月９日、ベトナムの連結子会社、JESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY(所在地：ホーチミン市、以下、JHE社)が、サンライズ リバーサイド プロジェクト新築工事を受注したと発表した。
受注先は、これまで受注・竣工案件のあるNOVA LAND GROUPのNOVA RIVERSIDE社。工事内容は電気設備、空調・換気設備、給排水衛生設備および防火設備工事。工期は2020年８月31日～2021年８月31日（366日）。工事規模：集合住宅 Ｅ棟地下２階・地上20階、Ｇ棟地下２階・地上24階、総延床面積６万8,640㎡。受注金額は720億ベトナムドン（3.3億円）。
日本主導のアジア国際共同試験ネットワーク事業開始
国立研究開発法人 国立がん研究センター（所在地：東京都中央区）は９月９日、アジア地域における臨床研究・治験実施体制整備を目的とした「アジアがん臨床試験ネットワーク構築に関する事業（アトラスプロジェクト）」を開始したと発表した。
アトラスプロジェクトは、アジア地域でがん治療開発を今後積極的に推進しようとしているマレーシア、タイ、ベトナム、フィリピン、インドネシアとともに、国際共同試験のプラットフォームを日本主導で構築し、がんゲノム医療の導入と薬事承認申請のための医師主導治験/企業治験の実施を通じたアジア地域におけるがんの早期薬剤開発の発展を目指していく。
SBI 香港撤退を検討 中国の統制強化で国際地位低下
複数のメディアによるとインターネット金融大手ＳＢＩホールディングス（本社：東京都港区）が、香港から撤退する方向で検討していることが９月９日分かった。
「一国二制度」を事実上廃止し、香港国家安全維持法をはじめ中国政府による統制強化が進み、香港の国際金融都市としての地位が低下すると判断した。早ければ今年度内にも実施する見通し。
福岡市と九州電力 ビーコン技術活用し認知症者の見守り実証
福岡市と九州電力送配電（本社：福岡市中央区）は９月８日、ビーコン技術を活用した認知症者の外出見守り・支援実証事業を11月１日から実施すると発表した。
福岡市は令和元年度より「ＩｏＴを活用した子ども見守り事業」を開始し、ビーコンの電波を受信できる基地局などを市内全域に構築中。このシステムを活用し、今回認知症者の見守り・支援を目的として実証事業を実施する。在宅の認知症者30名を公募する予定。高齢者施設３施設に協力を依頼する。
島津製作所 新型コロナ検査キット9/28から販売
島津製作所（本社：京都市中京区）は９月９日、厚生労働省から製造販売承認を受けた、唾液などから検出する新型コロナウイルスの検査キットを９月28日から販売すると発表した。価格は100検体分で24万7,500円。月間30万検体分を生産する。
同検査キットが９月８日、体外診断用医薬品として製造販売承認を取得。また、同日中に保険適用が通知された。