日本政府は災害リスク低減・管理、感染症対策等にかかるフィリピン政府の対策を支援、災害発生後の復旧時に増大する資金ニーズに備えるため、500億円を限度とする円借款を供与する。

ローソン(本社:東京都品川区)は９月16日、2019年８月29日より日本のコンビニエンスストアで初めて導入、その後順次増やしてきたUber Eatsの取り扱いが、９月17日の10道県のの店舗での取り扱い開始に伴い、導入店舗数が22都道府県の1,146店舗に拡大すると発表した。
ローソンのUber Eatsでは約300品目の取り扱いを行っており、その中でもからあげクンなどの店舗内調理のフライドフーズ、牛乳などの生活必需品、トイレットペーパーなど日用品、酒類の売り上げが高くなっているという。

加藤勝信厚生労働相は９月15日、新型コロナウイルス感染症の予防ワクチンの確保に向けた国際的な共同購入の仕組みに参加すると発表した。前払い金として172億円を拠出し、開発に成功した場合、人口の２割、約2,500万人分のワクチンを購入する権利が得られる。
日本政府はすでに米国の製薬大手ファイザー、英国の製薬大手アストラゼネカとワクチン開発が成功した場合、供給を受けることでそれぞれ基本合意している。共同購入が必要なくなった場合には購入しなくてもいいという。

大建工業（本社：大阪市北区）は９月15日、独自の抗ウイルス機能「ビオタスク」対応製品のうち、「集成材カウンター」や「スリムにぎりバー」などの一部製品で2020年９月８日、一般社団法人抗菌製品技術協議会（SIAA）より抗ウイルスSIAA認証を取得したと発表した。今後、ビオタスクの対応部位を拡大することで、安全・安心な空間づくりを強化していく。

巨大なふぐの看板で親しまれてきた大阪の老舗ふぐ料理店「づぼらや」が９月15日、新型コロナウイルス禍で閉店、100年の歴史に幕を閉じた。新世界本店と道頓堀店は４月８日から臨時休業に入り、”密”を避けなければいけない新型コロナ禍のもと、複数の人間が集って鍋をつつく、鍋料理を本筋とする同店は、営業再開できないまま閉店となった。この日、店の前には「皆様お元気で。ほな！さいなら」と書かれた垂れ幕が掲げられていた。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、カンボジア労働職業訓練省は９月10日、2021年の最低賃金を月額192ドルに設定する省令を発表した。2020年と比べ２ドル（1.1％）増となり、賃金上昇率は2013年以降で最低となる。試用期間中（２カ月間）は月額187ドル。新しい最低賃金は2021年１月１日から適用される。適用業種は従来通り縫製業、製靴業だが、他分野の製造業もこれに倣っての適用が通例となっている。
ここ数年、最低賃金の上昇率は2018年11.1％、2019年7.1％、2020年4.4％と低下傾向にあり、新型コロナウイルスによる経済停滞の影響を受け2021年も低い伸び率にとどまった。

三菱商事（本社：東京都千代田区）は９月14日、シンガポール政府系投資会社Temasek Holdingsの100％子会社Surbana Jurong社（以下、ＳＪ社）と合弁で設立したMitbana社を通じて、インドネシアの不動産デベロッパー大手の１社、Sinar Mas Land社（以下、AML社）と共同で100ha超の大規模都市開発案件を推進することで合意したと発表した。
このプロジェクトは自動車に依存しない、インドネシア初となる公共交通指向型開発（Transit Oriented Development、以下、TOD）をコンセプトとした住宅・商業施設・学校・病院・公園・交通結節点などの都市機能を組み合わせた、スマートシティ開発を推進する計画。

ソフトバンクは９月14日、100％子会社SoftBank Group Capital Limitedおよび、ソフトバンク・ビジョン・ファンドが保有する100％子会社、英国Arm Limitedの全株式を米国の半導体メーカー、NVIDIA Corporationに対して最大400億米ドル（約4.2兆円）で売却することで契約を締結したと発表した。この取引完了までにはおよそ18カ月かかる見込み。

住友生命保険は９月14日、関連法人Singapore Life Pte.Ltd.(以下、シングライフ)に対して、新株発行増資を引き受けを通じて3.2億シンガポールドル（約250億円）を追加出資することで、シングライフと合意し、今後株式取得手続きを進めていくと発表した。手続きは2021年１月までの完了を予定。
今回の追加出資は、シングライフによる英国大手保険グループAviva plcのシンガポール事業の買収・事業統合が合意に至ったことを背景としており、住友生命はシングライフを資本面からサポートするもの。