関西空港で９月23日、唾液による「抗原検査」を行う新しい検査室が設置され、運用を始めた。委託された民間業者が、４台の機器を使って抗原検査を行う。現在１日あたり500人分にとどまっている検査能力を、今後１日1,800人分まで増やす。
日本政府は159の国と地域からの入国をこれまで拒否してきたが、ベトナムや台湾などとの間でビジネス関係者を対象に往来を再開させているほか、10月にも全世界からの入国制限措置を緩和する方向で検討を進めている。関空では新型コロナウイルスの水際対策として、今後増加が見込まれる入国者に対応する。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、インド自動車工業会(SIAM)がまとめた８月の自動車統計で、乗用車の販売台数(多目的車=UVとバンを含む)が、前年同月比14.2％増の21万5,916台となり、10カ月ぶりにプラス成長となった。このうち一般乗用車は14.1％増の12万4,715台、バンは3.8％増の9,359台とそれぞれプラスに転じ、UVは15.5％増の８万1,842台で引き続き２ケタの成長を維持した。
主要メーカーをみると、首位のマルチ・スズキは前年同月比21.3％増の11万3,033台と前月に続きプラス成長。２位の現代自動車は同19.9％増の４万5,809台、３位のマヒンドラは同1.1％増の１万3,651台で、ともにプラス成長に転じた。
二輪車の８月の販売台数は同3.0％増の155万9,665台と20カ月ぶりにプラス成長に転じた。

矢野経済研究所の市場調査によると、日本国内における完全人工光型植物工場の2019年度の運営市場規模は生産者出荷金額ベースで前年度比42.2％増の84億9,000万円で、2020年は同52.2％増の129億2,000万円になる見通しだ。
業務用・市販用途別にみると、業務用需要の割合が伸長している。気候変動や天候不順に左右されず、生産量が安定して確保できるため、評価を得ている。業務用ではコンビニエンスストア向けのサラダやサンドイッチなど、総菜など中食ではカット野菜や春巻き、外食チェーンではサラダや料理の付け合わせで、それぞれ需要が拡大している。自動システムの導入や省人化に加え、コロナ禍でも安心の衛生環境などが評価され、中長期的に市場規模の伸長・拡大が予想される。

キューピー(本社:東京都渋谷区)は９月23日、各種瓶缶詰食料品の販売および酒類の輸入販売を手掛ける中島董商店の子会社、MINATO SINGAPORE PTE.LTD.(所在地:シンガポール、以下、ミナトシンガポール)の株式を取得し、2020年10月１日からキューピーの子会社として事業を開始すると発表した。東南アジアにおける現地法人としては６社目。
キューピーは、ミナトシンガポールの株式80％を第三者割当増資を引き受けにより取得し、連結子会社とするとともに、会社名をKEWPIE SINGAPORE PTE.LTD.(キューピーシンガポール)に変更する。10月１日からシンガポールにおけるキューピーグループの商品(マヨネーズ、ドレッシングなど)の輸入販売拠点として、新体制で事業を開始する。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、バングラデシュの新型コロナウイルス感染症による累計死者が９月22日、5,000人を超え5,007人となった。同国の累計感染者数は35万2,178人で、死亡率は1.42％となった。
９月に入り、１日あたりの検査数が増えているものの、１日あたりの感染者数は2,000人を下回る日が続き、９月の平均陽性率は13.1％と８月(20.3％)より減少している。

倉敷紡績(本社:大阪市中央区、以下、クラボウ)は９月23日、同社の抗菌・抗ウイルス機能繊維加工技術「クレンゼ」で加工した繊維素材に、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)に対する抗ウイルス効果があることを確認したと発表した。
一般財団法人 日本繊維製品品質技術センターで、「JIS L 1922 繊維製品の抗ウイルス性試験方法」の準用で、「クレンゼ」を施した繊維素材では新型コロナウイルスが99％以上減少したことが確認されたとしている。試験素材は綿92％・ポリエステル８％の織物、綿100％ニット生地。クレンゼは、第４級アンモニウム塩系の固定化抗菌成分を繊維表面に強力に固定化するクラボウ独自の加工技術。

カネカ(本社:東京都港区)は９月23日、グループ会社のカネカメディカルベトナム(本社:ベトナム・ビンズン省)における医療用カテーテルの生産能力を増強すると発表した。グローバルに拡大する旺盛な需要に応えるため、既存工場の隣接地に新工場を建設し、生産能力を約３倍に拡大する。2022年１月の稼働を予定。投資金額は約10億円。

富士フィルムホールディングスは９月23日、傘下の富士フィルム富山化学が開発した「アビガン」(インフルエンザ治療薬)について、新型コロナウイルス感染患者、20歳から74歳の156人に対し実施した臨床試験(治験)の結果、一定の有効性が確認されたと発表した。このため、10月中にも新型コロナウイルスの治療薬としての承認申請を行うとしている。

日本政府は10月初めにも、全世界からの新規入国の受け入れを一部再開する方向で検討に入った。ビジネス関係者に限らず、３カ月以上の中長期の滞在者を主な対象とし、観光客は除外する。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、２週間待機などを条件とし、入国枠も最大「１日1,000人」程度に絞る。外国人留学生の入国も全面解禁する。政府は現在、世界の159カ国・地域について日本からの渡航中止を勧告し、外国人の入国は原則拒否している。これまでは例外措置として感染の落ち着いているアジアなどの16カ国・地域についてビジネス関係者の往来再開に向けて交渉。このうちタイやベトナムなど７カ国・地域との間では７月以降、長期滞在者の往来を再開している。