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古林紙工 中国子会社の乳製品市場への事業停止は9月末で完了

パッケージの古林紙工(本社:大阪市中央区)は9月23日、中国の連結子会社、古林紙工(上海)有限公司(所在地:上海市)が、中国における乳製品市場へのカートンの製造販売事業を停止してきたが、9月末をもって完了する見込みとなったと発表した。これに伴い、同社は直近の事業年度決算で1億6,600万円の損失を計上する。

シークス タイの2連結子会社の事業を統合 譲渡会社は清算

電子機器の受託製造サービス(EMS)の国内大手、シークス(本社:大阪市中央区)は9月24日、連結子会社SIIX Bangkok Co.,Ltd.のすべての事業を、同じく連結子会社のSIIX EMS(THAILAND)CO.,LTD.へ譲渡し、譲渡完了後にSIIX Bangkok Co.,Ltd.を清算すると発表した。事業統合後の会社は電子回路・機器の製造を手掛ける。事業譲渡および清算手続きは2021年1月の予定。

北日本紡績 中国・寧波大発化学とリサイクル事業で業務提携

紡績糸の製造・販売の北日本紡績(本社:石川県白山市)は9月23日、プラスチックのリサイクル事業で中国の寧波大発化学繊維(所在地:浙江省)と業務提携すると発表した。これにより、寧波大発化学繊維が使用済みペットボトルをポリエステル短繊維に加工。北日本紡績は加工されたポリエステル短繊維を輸入し、紡績し、糸製品を製造・販売する。
また、北日本紡績が回収した使用済みペットボトルを寧波大発化学繊維の日本子会社、大発関東(所在地:埼玉県加須市)に提供するほか、関連商品の開発・調達・販売を協力して行う。事業開始は2020年10月上旬。

ソフトバンクG 唾液PCR検査施設を本格稼働 自治体等に提供

ソフトバンクグループの子会社、新型コロナウイルス検査センターは9月24日、千葉県市川市にある国立研究開発法人 国立国際医療研究センター国府台病院内に新設した唾液PCR検査を行う専用施設「東京PCR検査センター」を同日本格稼働し、民間の検査機関として希望する自治体や法人などに実費負担だけで、唾液PCR検査を提供開始すると発表した。
1回の検査当たりの価格は2,000円(税抜き・配送料、梱包費などを除く)。同センターは1日におよそ4,000件の検査が可能で、唾液検体到着後、最短2時間で結果を出せる。今後さらに検査能力を高め、今秋中に1日1万件のPCR検査ができる体制構築を目指す。

JUKI 中国の新興重機工業を完全子会社化 中国事業を強化

JUKI(本社:東京都多摩市)は9月22日、中国の合弁企業、新興重機工業有限公司(本社:河北省廊坊市)を、中国子会社の重機(中国)投資有限公司の完全子会社としたと発表した。パートナー企業の際華三五三四制衣有限公司が保有するすべての出資持分(10.09%)を重機(中国)投資有限公司が取得した。
これに伴い、社名を「重機(廊坊)工業有限公司」に変更するとともに、新会社として中国河北省廊坊経済技術開発区へ移転した。中国における工業ミシン等の製造事業を強化、推進する。

北極海の海氷面積が9/13に年間最小値を記録 極地研・JAXA

水循環変動観測衛星「しずく」のデータを用いた北極海の海氷観測を、連携して進めている国立極地研究所(極地研)と宇宙航空研究開発機構(JAXA)は9月23日、観測データを分析した結果、北極海の海氷面積が9月13日に2020年の最小値(355万k㎡)を記録したことが明らかになったと発表した。今回の年間最小値は、衛星観測史上2番目の小ささとなった。

ANA・JAL 成田ー広州線など中国路線の一部の運航再開

全日本空輸(ANA)と日本航空(JAL)は9月24日、中国路線の一部を運航再開すると発表した。今回、中国民用航空局(民航局)から認可を受けたのは10月24日までの夏ダイヤ期間の運航。ANAは9月30日から成田-広州線、成田-青島線をそれぞれ再開する。いずれも運航は水曜日の週1便。JALは10月2日から成田-広州線を再開する。運航は金曜日の週1便。両社とも10月25日以降の冬ダイヤについては調整中。
中国へはこれまで、ANAは成田-上海線、JALは成田-大連線のみを運航していた。中国民航局が新型コロナウイルスの防疫対策として3月29日に、海外の航空会社による中国路線を制限して以降、日系航空会社が運休していた中国路線を再開するのは初めて。

「住居確保給付金」支給4カ月でリーマンS時の2倍超の8.5万件

厚生労働省のまとめによると、コロナ禍で仕事を失った人などに家賃を支給する「住居確保給付金」の全国の支給決定件数が、4~7月の4カ月間で8万5,779件に上っていることが分かった。これは昨年度1年分の21倍で、仕事や住まいを失う人が相次いだリーマン・ショック後の平成22年度1年分と比べても、すでに2倍以上に上っている。
給付金の支給期間は原則3カ月だが、収入が回復せず支給期間を延長する人が相次いでいる。このほか、支援団体などからは支給要件が厳しいとして制度の見直しを求める声が上がっている。住居給付金は、仕事を失うなどして家賃が払えなくなった人に、自治体が一定額を上限に家賃を支給する制度。

ANAP アセアンビューティホールディングスと資本提携

カジュアル衣料の輸入、販売を手掛けるANAP(本社:東京都港区)は9月23日、美容サロンの開業支援サービスなどを手掛けるアセアンビューティホールディングス(本社:東京都千代田区、以下、ABHD)と資本提携すると発表した。ABHDが実施する第三者割当増資の一部を引き受け、株式を取得する。
この提携により両社は①ASEAN地域でのFC事業モデルの確立②ASEAN地域での直営店舗展開③ASEAN地域でのEC事業展開-などで成果を目指す。