日本企業６社が11月11日、ベトナム・ハノイ市北部ドン・アイン区の272haのエリアにおけるスマートシティ開発に関して、共同で事業化を検討するためのコンソーシアムを組成したと発表した。
参画するのは住友商事、NTTコミュニケーションズ、東京電力パワーグリッド、、日本電気(NEC)、博報堂、三菱重工エンジニアリングの６社。
これらの６社は技術とノウハウを結集し、ベトナムの社会課題を解決するまちづくりと、50年にわたって持続的に成長する街の開発を推進していく。

シスメックス(本社:神戸市中央区)は11月11日、自社の全自動免疫測定装置を用いて、新型コロナウイルス感染症を引き起こすコロナウイルス抗原の検出が可能なキットについて、11月10日に体外診断用医薬品としての製造販売承認(以下、薬事承認)を取得するとともに、同日付で保険適用されたと発表した。これを受け、11月18日よりこのキットを販売する。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、中国自動車工業協会(CAAM)が11月11日発表した同国の10月の自動車販売台数は前年同月比12.5％増の257万3,000台となった。４月以降７カ月連続で前年同月を上回り、とくに５月以降２ケタの伸びを維持した。
内訳をみると乗用車が9.3％増の211万台、商用車は30.1％増の46万4,000台。新エネルギー車は前年同月の約２倍の16万台となった。
１～10月累計で自動車販売台数は前年同期比4.7％減の1,969万9,000台で、いぜんとしてマイナスだが、減少幅は１～９月時点より2.2ポイント改善。新エネルギー車も前年同期比7.1％減の90万1,000台で、減少幅は１～９月時点より10.6ポイント縮小し、急速に改善している。

アイシン精機グループの自動車部品をを手掛けるアドヴィックス(本社:愛知県刈谷市)は11月10日、ブレーキ製品の生産、販売を手掛けるインドの連結子会社２社、ADVICS North India Private Limited(本社:インド・ハリヤナ州)と、ADVICS South India Private Limited(本社:インド・カルナタカ州)の経営を統合し、新会社「ADVICS India Private Limited」を設立すると発表した。
新会社の資本金は12億8,000万インドルピーで、出資比率はアドヴィックス97.1％、豊田通商2.9％。2021年４月に設立する予定。
将来の事業拡大および電動化への対応に向け、両社のノウハウとリソーセスを融合するとともに、効率的な運営、リソーセスの最適な配分を行うことにより、競争力を強化する。

みずほ銀行（本店：東京都千代田区）は11月10日、InvesTaiwanとの間で日系企業による台湾半導体産業への投資促進支援に関する業務協力の覚書を締結したと発表した。InvesTaiwanとの覚書締結は、金融機関としては初めて。
今回の覚書締結を通じ、InvesTaiwanと協力して各種情報提供やセミナーの開催等を行い、台湾半導体産業発展の観点から日系企業による台湾への投資促進を支援していく。

太平洋セメント(本社:東京都文京区)は11月10日、連結子会社タイヘイヨウセメント フィリピンズ(本社:フィリピン・セブ州、以下、TCPI社)に、総額300億円を投じ最新鋭の生産ラインを導入、設備更新し、生産能力を年間約300万トンに増強すると発表した。新設する生産ラインの稼働は2024年５月を予定。これにより業容を拡大し、将来年間販売量500万トン、販売シェア10％以上を目指す。

タマホーム(本社:東京都港区)は11月10日、カンボジア・プノンペンの連結子会社「TAMA HOME(CAMBODIA)Ltd.」(以下、THC)を解散し、清算すると発表した。THCはカンボジアにおけるホテル、サービスアパートメント等の運営を目的に設立された。だが、現在進めている同社グループの経営資源の「選択と集中」に鑑み、その採算性を勘案し、すでに事業を取りやめていることから、解散・清算を決めた。一連の手続きが完了するには２年余要する見込み。

奈良市、一般社団法人TOMOSU、NTT西日本の３者は11月10日より、社会課題の解決と新たな価値創出を実現する奈良リビングラボ構築に関する共同実験を開始すると発表した。
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、様々なもののあり方が一変。そこで、子育て・教育・介護など様々な領域における、これまでの延長ではない「ニューノーマル」のもとでの行政サービスおよび企業サービスのあり方を探り、新しい価値創出を実現する仕組みの構築を目指す。

東京商工リサーチ関西支社のまとめによると、10月の近畿２府４県の企業倒産は172件で、前年同月より２割減少した。10月としては過去30年で２番目に少ない水準という。これは、新型コロナウイルス禍による経営破たん回避のため、国が打ち出した給付金や助成金、金融機関を通じて行われた無利子・無担保の資金繰り支援などが一定の効果を上げたため。
業種別にみると、飲食、宿泊などのサービス業が62件で最多。以下、小売業が34件、建設業が23件と続いた。負債総額は230億2,200万円。