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ANA 11月から羽田-シンガポール線の運航再開 ビジネス往来受け

全日本空輸(ANA)は、11月から羽田-シンガポール線の運航を再開する。木・日曜日の週2便運航する。政府間協議で日本-シンガポール間のビジネス目的の短期滞在者の往来が再開し、今後順次、両国間の航空需要が回復すると判断したもの。ただ、10月末までは引き続き成田-シンガポール線のみの運航となる。

シスメックス コロナウイルス抗原検出試薬の製造販売承認申請

臨床検査機器、検査用試薬などの開発・製造・販売を手掛けるシスメックス(本社:神戸市中央区)は9月29日、自社の全自動免疫測定装置を用いて、新型コロナウイルス感染症」(COVID-19)を引き起こすコロナウイルス抗原(SARS-CoV-2)を検出する検査試薬を同日、独立行政法人 医薬品医療機器総合機構(PMDA)へ体外診断用医薬品として製造販売承認申請したと発表した。鼻咽頭ぬぐい液に含まれるSARS-CoV-2抗原を検出する。高感度な検査結果の提供に加え、反応時間17分の迅速測定および1時間当たり200テストの処理能力により検査の効率化を実現する。

粉体・粒体加工機器のカワタ 中国の連結子会社を解散・清算

粉体・粒体加工機器事業のカワタ(本社:大阪市西区)は9月29日、金型温度調節機器などを手掛ける中国の連結子会社、冷研(上海)貿易有限公司(所在地:上海市)を解散および清算すると発表した。今後のグループ事業運営全般の見直しを総合的に検討した結果、中国での製造、販売を集約し効率的に運営すべきと判断した。これにより、同地域での顧客企業への対応は、子会社の川田機械製造(上海)有限公司が担う。

しまむら 中国全店舗を閉店 中国事業を縮小 コロナ禍響く

しまむら(本社:さいたま市)は9月28日、中国の連結子会社、飾夢楽(上海)商貿有限公司(所在地:上海市長寧区)が展開している中国のすべての店舗(6店舗)を閉店、事業を縮小すると発表した。9月から11月にかけ順次閉店する。
これまで不採算店舗の退店や、中国に適した品揃えの強化などの施策を講じてきたが、成果がみられず、新型コロナウイルス感染症の影響も加わり、今後の業績回復は困難と判断した。

PPIH「DON DON DONKI」香港出店加速 21年初6店舗体制に

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(本社:東京都目黒区、以下、PPIH)グループのパン・パシフィック・リテールマネジメント(香港)(本社:香港)は9月29日、10月15日に「DON DON DONKI 100QRC店」をオープンすると発表した。さらに2021年2月までに、香港で「DON DON DONKI」2店舗のオープンを予定しており、香港では6店舗体制となる。
DON DON DONKI 100QRC店の所在地は、オフィス街、クイーンズロードに位置する商業ビル、100 Queen’s Road Central。売場面積は1,166㎡、24時間営業。

新型コロナ関連の解雇・雇い止め6万人超え 増加が加速

厚生労働省のまとめによると、新型コロナウイルスの感染拡大に関連した解雇や雇い止めの人数(一部見込み含む)が、9月23日時点で6万439人に達した。8月31日時点で5万人を超えてから、3週間余りで1万人増えたわけで、増加のスピードが加速している。
6万439人のうち、2万5,000人超が非正規労働者。9月11日時点までの業種別集計では、製造業が9,000人超で最も多く、宿泊業や小売業、飲食業がそれぞれ7,000人を上回った。なお、これらの数値は2月から全国の労働局やハローワークを通じて集計したもので、実際の人数はもっと多いとみられる。

新型コロナの累計死者 世界全体で100万人超え 新興国で著増

米国ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、新型コロナウイルスによる世界の累計死者数が9月29日、100万人を超えた。国・地域別にみると、最多は米国で約20万5,000人、以下、ブラジル(約14万2,000人)、インド(約9万5,000人)が続く。
9月29日午前10時(米国東部時間9月28日午後9時)時点で、世界の累計感染者数は3,327万人となっている。医療体制が不十分な新興国で死者の増加に歯止めがかかっていない。また、欧米で感染が再拡大する懸念が強まっている。

新婚世帯の家賃補助 来年度から拡大へ要件緩和 内閣府

日本の内閣府は来年度から、少子化対策の一環として行われている新婚夫婦の家賃を補助する事業について、年齢や年収の要件を緩和して対象を拡大するとともに、補助額の上限もこれまでの倍にあたる60万円に引き上げる方向で調整を進めている。
ともに34歳以下で、世帯の年収が480万円未満などの条件を満たす夫婦を対象に、結婚に伴う新居への引っ越しの費用や家賃などについて、30万円を上限に補助する。さらに来年度から要件となる年齢を39歳以下に世帯の年収を540万円未満に緩和して対象を拡大する。内閣府は、必要な経費を来年度予算案の概算要求に盛り込む。