大和ハウス工業(本社:大阪市北区)と日本電気(本社:東京都港区、以下、NEC)は９月30日、10月１日から施工現場のデジタル化に向けた遠隔管理の実証実験を開始すると発表した。両社は施工現場における現場監督者や作業員の業務効率・安全性を向上させるため、大和ハウスの施工管理手法と、NECのAIを活用した映像分析技術・システム構築力を組み合わせ、施工現場の遠隔管理を実現する。
建設業では人手不足の深刻化とともに、高齢化の進行が大きな問題となっている。国土交通省によると建設業就業者の３割超が55歳以上である一方、30歳未満は約１割にとどまり、新規の入職者も減少傾向にある。
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JR新快速が運行50周年 営業距離3.7倍に延び利便性大きく向上
JR西日本(本社:大阪市北区)は９月30日、京都と西明石間で1970年に普通料金で「新快速」の運行を開始してから10月１日に50周年を迎えるにのに合わせ、先頭車両にヘッドマークを付けた車両を公開した。同車両は10月１日から2021年３月31日まで運行される。
JR西日本の新快速は現在、福井県敦賀から兵庫県の播州赤穂の間で運行されていて、営業距離はスタート時の3.7倍に延び、利用者の利便性および行動範囲を飛躍的に広げるのに大きく貢献した。
JR西日本は10月１日から、ホームページで利用客のドキュメンタリー映像を公開するほか、京都、大阪、三ノ宮の３つの駅でパネル展示を行ったり、ネット通販などでグッズを販売する。
楽天モバイル ５Ｇサービス開始 エリアは東京・大阪などの一部
楽天モバイル(本社:東京都世田谷区)は９月30日、第５世代(５Ｇ)移動通信システムのスマートフォン向けサービスを開始したと発表した。料金は現行の４Ｇと同じ月額2,980円(税別)にした。NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの３社の主な料金プラン、8,000円前後の半値以下。
ただ、サービス対象エリアは当面、東京都、神奈川県、埼玉県、大阪府、兵庫県などの一部にとどまる。
東芝 映像・電子デバイス事業の中核拠点・深谷事業所を閉鎖
東芝(本社:東京都港区)は９月30日、映像・電子デバイス事業の中核拠点だった深谷事業所(所在地:埼玉県深谷市)を2021年９月末に閉鎖すると発表した。従業員約90名は配置転換や再就職を支援する形で対応する。
同事業所は1965年に日本初のカラーテレビ専門工場として操業開始。長く同社の映像および電子デバイス事業の中核を占めていた。
メドピア 日医工と「かかりつけクリニック」支援サービス開始
医師向け臨床支援サービスなどを行うメドピア(本部:東京都中央区)は９月28日、日医工(本社:富山市)との共同事業、クリニックと患者をつなぐかかりつけクリニック支援サービス「kakari for Clinic」の提供を開始したと発表した。
また、「kakari for Clinic」のマーケティング活動およびカスタマーサポート業務等を展開する合弁会社「ニチメッド」(本社:東京都中央区)を９月10日付で設立したことを明らかにした。出資比率は日医工66％、メドピア34％。
今後、メドピア、日医工、ニチメッドが一体となり、kakari for Clinicの拡販、周知化、並びに機能強化することで「かかりつけクリニック」としての役割をこれまで以上に発揮できるよう支援していく。
大連市で初の「2020中日(大連)博覧会」開催 330社が出展
日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、中国遼寧省大連市で９月25～27日の３日間、同市初の「2020中日(大連)博覧会」が開催された。遼寧省商務庁と大連市政府が主催し、日本商品博覧会のほか経済や教育をテーマとしたフォーラム、日本の地方銀行７行と大連市政府の共催による日中企業商談会などが行われた。
12回目となった今回の出展企業は330社、３日間の来場者数は10万3,000人に上った。製薬金額は４億7,000万元(約72億8,500万円)で過去最高となった。
日本商品展覧会には食品、日用品、環境・省エネ、ヘルスケア、アパレルなどの出展に中国国内の23省・からバイヤーが訪れ、約2600件の商談が行われた。中日(大連)博覧会は、2021年には国家級の博覧会への昇格を目指している。
エデュラボ 塾事業「自習室」で中国国有企業と事業提携
EduLab(本社:東京都渋谷区、以下、エデュラボ)と、中国の有力国有企業、上海国昴技術開発有限公司(所在地:中国・上海市)は９月28日、双方のグループ会社を通じ、中国国内市場向けの教育サービスで、事業提携することで合意したと発表した。
エデュラボが展開してきた「自習室」事業運営については今後、上海国昴技術開発有限公司とそのグループ会社が引き継ぐ。エデュラボは事業継続に必要なコンピュータシステム、コンテンツ等の提供に加え、さらに今後の事業展開に必要な新たな技術の共同開発、主にコア技術面からのサポートを行っていく予定。
日本10/1から全世界対象に入国制限を緩和 課題は審査の時間
日本政府は10月１日、全世界を対象にビジネス関係者や留学生などの中長期滞在者の入国制限を緩和した。これにより成田や関西空港には外国人が順次到着した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、身動きが取れなかった状態から、やっと前へ踏み出すことができると、彼らは日本の姿勢を一様に歓迎した。
ただ、ある程度予想されていたこととはいえ、問題や早急に改善しなければならない課題もみえた。新型コロナウイルスの水際対策の一環として、入国の際に提出を求める証明書類が多く、審査に時間がかかる場面も多くみられた。コロナの感染を防ぎながら、さらに制限緩和を進めていくためには、審査の効率化が外せない課題となる。
東芝 システムLSI事業から撤退 半導体事業全体の収支改善図る
東芝(本社:東京都港区)は９月29日、システムLSI事業から撤退すると発表した。社員の配置転換や早期退職制度の活用などで固定費を削減し、半導体市況の悪化で苦戦が続いている同事業から撤退することで、半導体事業全体の収支改善を図る。
ANA 成田－ヤンゴン直行便の運休を11月末まで継続
全日本空輸(ANA)は９月28日、成田－ミャンマー・ヤンゴンを結ぶ直行便の運休を11月末まで継続すると発表した。ミャンマー政府が、新型コロナウイルスの感染拡大予防の水際対策として３月末から実施している国際線旅客機の着陸を禁止していることを受けたもの。
ANAはこのほか、インドのデリーなど３都市、カンボジア・プノンペンと日本を結ぶ直行便についても11月末まで運休を続ける。