大阪市中央区で10月４日、大学教授や市民など100人余りが参加しで「大阪都構想」に反対するシンポジウムが開かれた。この中で「都構想は混乱を招き、大阪が衰退する」、「４つの特別区の財政調整が(公・不公平感なく)機能するか極めて疑問」といった批判や、制度を懸念する指摘が相次いだ。
京都大学大学院の藤井聡教授は「大阪市が消滅すると、大阪市民が市民としての自治を失うことになる。(さらに)改革のために膨大な時間と労力がかかるため混乱を招き、大阪が衰退していく」と批判。立命館大学の森裕之教授は「市の財源の３分の２が大阪府のお金に変わり、どれだけ特別区に配分するかは府議会が決めるため、どう配分するかで特別区の間でもめることになる」などと指摘し、都構想への反対を訴えた。

特装車大手の極東開発工業（本社：兵庫県西宮市）は９月30日、インドの同業大手サトラック・エンジニアリング（所在地：カルナタカ州ベンガルール）の全株式を取得し、完全子会社化したと発表した。９月９日付で取得した。買収額は非開示。
ダンプトラックボディ、トレラー、タンクローリ等インドにおける特装車事業の拡大を図る。

倉敷紡績（本社：大阪市中央区、以下、クラボウ）は９月29日、伊藤忠商事（本社：東京都港区）と環境に配慮したアパレル素材開発で協力することで合意したと発表した。伊藤忠がクラボウのタイのグループ会社、タイ・クラボウへ出資し、新たな商品やビジネスモデルの創出に取り組む。出資額および出資比率は非公表。
また、両社は繊維業界が一丸となって持続可能な社会の実現を目指すため、「アパレル・サステナブル・コンソーシアム（仮称）」を設立。同コンソーシアムの事務局を共同で運営する。

総務省の発表によると、８月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント増の3.0％となり、２カ月連続で悪化した。完全失業者数は前年同月比49万人増の206万人だった。
一方、厚生労働省の発表によると、８月の有効求人倍率(季節調整値)は1.04倍で、前月の1.08倍から0.04ポイント落ち込んだ。８カ月連続の悪化で、2014年１月以来、６年７カ月ぶりの水準となった。

CEATEC(シーテック)実施協議会は10月１日、IT・家電の見本市「CEATEC 2020」を10月20～23日、初のオンラインで開催すると発表した。同展は３エリアで構成。出展申し込み数は10月１日現在、300社以上に上り、2019年と同等の団体、企業の出展となる見込み。20万人以上の来場を見込む。2019年は全出展社のうち39％が新規出展となったが、2020年は45％程度になっているという。

日本政府は、パキスタン・ハイバル・パフトゥンハー州の学校の防災能力向上のために4.71億円を供与、無償資金協力する。
パキスタンは地震、洪水、土砂災害等の自然災害多発国。繰り返し甚大な被害に見舞われている同州の学校の耐震化、教育関連機材供与および防災教育にかかる支援を行うもの。これにより同州の150校の既存学校の耐震工事、12校の新規耐震学校の建設、60回の防災研修の実施費用に充てられる。

ホームセンターのDCMホールディングス(本社:東京都品川区)と島忠(本社:さいたま市)は10月２日、経営統合に合意し、DCMが島忠の発行済みの全株式をTOB(株式の公開買い付け)で取得すると発表した。投資額は最大で1,600億円程度となる見込み。単純合算の売上高は約5,700億円で、カインズを上回り業界最大手となる。