デンカ(本社:東京都中央区)は10月２日、医療従事者の感染リスクおよび受診者の負担軽減のため、「クイックナビ(TM)―COVID19 Ag」において、10月２日付で検体種を追加する製造販売承認事項一部変更承認を厚生労働省より受けたと発表した。
今回の承認により、従来の鼻咽頭ぬぐい液(鼻の奥で採取した検体)に加えて、鼻腔ぬぐい液(鼻孔から2cm程度スワブ挿入して採取された検体)による検査も可能となった。

ホンダ(本社:東京都港区)は10月２日、2021年シーズンをもってF1Aフォーミュラ・ワン世界選手権(以下、F１)へのパワーユニットサプライヤーとしての参戦を終了すると発表した。同社は世界最高峰の四輪レースF１に2015年からチャレンジを開始。2019年シーズンに３勝、2020年シーズンも２勝をそれぞれ挙げた。
自動車業界は100年に一度といわれる大転換期に直面する中、同社は「2050年カーボンニュートラルの実現」を目指し、将来のパワーユニットやエネルギー領域での研究開発に経営資源を重点的に投入していく。

奈良文化財研究所は鎌倉時代に再建された鎌倉時代の東大寺東塔について、姿の異なる２種類の復元図を作製した。鎌倉時代の東塔は高さ96m、塔の基壇は１辺およそ27m四方の類のない大きさとした。
一つ目の図は東塔の再建を呼びかけた僧侶、重源が建設に携わった東大寺南大門の建築様式を参考にしたもの。屋根のそりがあまりない、シンプルな造りが特徴。一方、これを引き継いだ僧侶、栄西が建設に携わった東大寺鐘楼の建築様式を参考にした復元図は、屋根にそりがあり、それぞれの層に窓などが設けられている。
東大寺は奈良時代の創建当初の東塔の再建を目指しており、同研究所は今回の経験を生かして復元図を作製することにしている。

衝撃吸収、振動防止素材などを製造・販売するタイカ（本社：東京都港区）は10月１日、カンボジアで飲食事業を展開する子会社、タイカ・ファイン・ダイニング（カンボジア）が、2019年トリドール（カンボジア）カンパニーリミテッドとの間で締結しているフランチャイズ契約に基づき、讃岐うどん専門店「丸亀製麺」のＦＣ店「MARUGAME UDON 313 Quayside(キーサイド)」をグランドオープンしたと発表した。同社は昨年９月６日にカンボジア・プノンペン市に「トゥールトンポン店」を開店したのに続く２号店。

外食チェーン大手の「ワタミ」は来年度までに、全国のグループの居酒屋チェーンのおよそ120店舗を焼き肉店に転換し、新たなブランドでチェーン展開すると発表した。今後５年で400店舗程度の出店を目指す。これにより、日本国内では居酒屋の「和民」ブランドは姿を消す。

日本触媒(本社:大阪市中央区)は10月１日、リチウムイオン電池用新規電解質「イオネル～リチウムビス(フルオロスルホニル)イミド(LiFSI)」の需要増大に呼応、既存設備の年間生産能力の300トンでは不足するため、独自プロセスによる新規製造設備を建設すると発表した。
日触ファインテクノケミカル(本社・工場:千葉県市川市)に同日付でイオネル建設チームを設置し、設備設計に入る。年間生産能力は2,000トン。新規製造設備の商業運転は2023年春ををめどに開始する予定。2024年には100億円超の売上高を目指す。
イオネルは、電気自動車(EV)をはじめ、次世代革新電池の電解質として需要の大幅な拡大が見込まれている。

「KENZO(ケンゾー)」ブランドで一世を風靡、世界のファッション界を先導した服飾デザイナー、高田賢三さんが10月４日、新型コロナウイルスに感染し入院治療中だったが、フランス・パリ郊外の病院で亡くなった。81歳だった。
パリのファッション界で、1950年代はクリスチャン・ディオール、60年代はイブ・サンローラン、70年代はケンゾーと呼ばれ、高田さんはまさに日本人デザイナーのパイオニアだった。

東京商工リサーチのまとめによると、コロナ禍に伴い、今年１月から８月までに全国で休・廃業および解散した企業は３万5,816社に上り、前年同期比23.9％増えている。このペースが続くと年間で５万3,000社を上回り、過去最多だった2018年の４万6,700社余を大幅に上回る可能性があるとしている。
休・廃業、解散企業の業種別内訳は、旅行や飲食などのサービス業が１万1,100社余で最多、以下、建設業が6,300社余、小売業が4,500社余、製造業が3,800社余と続く。
今後について、政府の資金繰り支援策などで当面は乗り切れたとしても、影響が長期化すれば経営の改善が見込めないと判断。事業への継続意欲を失う経営者が多くなるのではないかと分析している。

不動産投資事業、クレーン事業などの大京建機（本社：東京都大田区）は９月30日、インドのバンガロールに２つ目の海外拠点となるインド現地法人「DAIKYO KENKI INDIA PRIVATE LIMITED」(資本金1,000万ルピー)を９月９日に設立したと発表した。同社の海外拠点は中東ドバイに続くもの。中長期的に市場拡大が見込まれるインドにおいて、ビジネスの更なる飛躍に向け基盤強化と事業拡大を図っていく。