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日本 ベトナムのテロ対策の能力向上支援へ3億円の無償資金協力

日本政府は、ベトナムの治安対策を担う公安省のテロ対策の、より一層の強化に資する3億円分の機材を供与し、テロ対策部隊の能力向上に寄与する。ベトナムの首都ハノイで10月19日、訪問中の菅義偉首相およびグエン・スアン・フック首相の立会いのもと、山田滝雄駐ベトナム日本国特命全権大使と、レー・クオック・フン公安副大臣との間で、これに関する書簡の交換が行われた。

生活保護減額訴訟 受給者が減額取り消し訴え 大阪地裁

大阪地方裁判所で10月19日、生活保護の支給額が段階的に最大10%引き下げられたことについて、大阪の受給者45人が最低限度の生活を保障した憲法に違反すると主張して、国に減額の取り消しなどを求めている裁判が開かれ、原告が支給額の引き下げで、生活に支障が出ていると訴えた。
同様の裁判は全国各地で起こされており、今年6月、最初の判決が名古屋地方裁判所で言い渡され、受給者側の訴えが退けられている。

藤田医科大 リバーセルとiPS細胞活用しコロナ治療法を共同開発

藤田医科大学(所在地:愛知県豊明市)と京都大学発ベンチャー、リバーセル(本社:京都市上京区)は10月14日、iPS細胞から再生した汎用性のキラーT細胞を用いた新型コロナウイルス感染症の治療法を共同開発すると発表した。目指すのはキラーT細胞製剤による治療法確立で、2~3年以内の臨床応用。

東北大・島津製作所 息によるコロナ感染検査法 数年内に実用化

東北大学と島津製作所は10月16日、呼気から新型コロナウイルスに感染しているかを調べる検査機器を開発したと発表した。既存の鼻の粘膜や唾液を用いた検査法よりもストレスが少なく、PCR検査と同程度の精度がある。半年ほど臨床研究を重ね、数年内、早ければ1年以内の実用化を目指すとしている。
専用の装置に5~10分程度かけて息を吹き込み、水分を採取。その中に含まれるウイルス由来のタンパク質などを解析し、感染の有無や重症化リスクを判定する。

USJ「マリオ・カフェ&ストア」オープン エリア開業に先行

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(所在地:大阪市此花区、USJ)は10月16日、任天堂の人気キャラクター「マリオ」をテーマにした新エリアを2021年春に開業するのに先立ち、ゲームの世界をイメージした店舗をオープンした。
カフェにはゲームに登場するブロックや土管をデザインした壁や、キノコの形に模したテーブルなどがあるほか、キャラクターの帽子をモチーフにしたパンケーキなどのメニューを用意している。同店の隣には、帽子やTシャツなどを取り扱うグッズの販売店もある。

江戸時代の国友一貫斎の望遠鏡製作道具発見 滋賀県長浜市

滋賀県長浜市などの調査によると、江戸時代に日本で初めて反射望遠鏡をつくった発明家、国友一貫斎が使用していた道具などおよそ100点がまとまった形で発見された。
今回見つかったのは一貫斎が反射望遠鏡を製作する際に使用していたネジ回しや千枚通し、鏡やレンズを磨く砥石(といし)、製作途中のレンズなど。長浜市にある一貫斎の生家に保存されていたものを市などが調査、確認した。江戸時代の科学技術にまつわる製作道具が、これほど多く残されているのは例がないという。
国友一貫斎は江戸時代後期、今の滋賀県長浜市にあった鉄砲鍛冶の家に生まれ、今からおよそ190年前、日本で初めて反射望遠鏡を製作したことで知られている。

エーザイ 抗てんかん剤「フィコンパ」中国で追加適応申請受理

エーザイ(本社:東京都文京区)は10月16日、自社創製の抗てんかん剤「フィコンパ(R)」(一般名:ぺランパネル)について、中国国家薬品監督管理局にてんかんの部分発作に対する単剤療法および4歳以上の小児てんかんの部分発作に係る追加適応の申請が受理されたと発表した。
フィコンパは、グルタミン酸によるシナプス後膜のAMDA受容体を選択的かつ非競合的に阻害し、神経の過興奮を抑制する。すでに中国で12歳以上の部分発作併用療法に対する承認を取得している。
中国のてんかん患者は約900万人と推定されており、乳幼児から高齢期まですべての年代で発病するが、18歳以前と高齢期での発病が多いとされている。

ソニー銀行・オリックス銀行 遺言代用「家族へツナグ」信託

ソニー銀行(本社:東京都千代田区)と、オリックス銀行(本社:東京都港区)は10月16日、商品・サービスの相互取り扱いに関する業務提携に基づき、信託契約代理業に係る業務委託契約を締結したと発表した。これによりソニー銀行は10月19日から、オリックス銀行が提供する遺言代用信託「家族へツナグ信託」の取り扱いを開始する。この取り組みは、両行による提携第二弾の取り組みで、ソニー銀行としては初の信託商品の取り扱いとなる。

大幸薬品 二酸化塩素分子がコロナウイルス感染阻止 英誌に掲載

大幸薬品(本社:大阪市西区)は10月15日、同社が研究を進めてきた成果として、二酸化塩素分子が新型コロナウイルスのヒトの体内への感染を阻止するメカニズムが解明されたことが、英文科学誌に掲載されたと発表した。
掲載されたのは学術誌『Annals Pharmacology and Pharmaceutics』で、「二酸化塩素がSARS-CoV-2のスパイクたんぱく質に作用してヒトのACE2受容体との結合を阻止」(和訳)のタイトルで紹介された。