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川崎汽船関係会社 ミャンマー向け鉄道６新車両の海上輸送完了

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川崎汽船は10月23日、関係会社のケイラインロジスティックスがミャンマー向けの鉄道新車両の輸送業務を日系元請け企業より受託し、このほど６両の海上輸送を完了したと発表した。
これは日本政府によるODA(政府開発援助)プロジェクト「ヤンゴン－マンダレー鉄道整備計画(フェーズⅠ)」によって全車両が日本から輸出されるもので、今回の６両はその第一便。2011年にミャンマーが民政に移行して以降、初めて導入される日本製の新車鉄道車両となる。

PPIH シンガポールの大型商業施設内に10/30「DONKI」８号店

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総合ディスカウントショップ「ドン・キホーテ」などを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(以下、PPIH)は10月23日、グループの海外事業持ち株会社、パン・パシフィックリテールマネジメント(シンガポール)(本社:シンガポール)が10月30日、「DON DON DONKI HarbourFront(ハーバーフロント)店」をシンガポールの大型商業施設「HarbourFront Centre」内にオープンすると発表した。
同店はDON DON DONKIのシンガポール国内８番目の店舗となる。DON DON DONKIは、店内ほぼすべての商品を日本製もしくは日本市場向けの商品でラインアップする”ジャパンブランド・スペシャリティストア”をコンセプトとしている。

「時代祭」巡行中止 平安神宮で神事のみ執行 コロナ終息祈る

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京都三大祭の一つ「時代祭」は新型コロナウイルスの影響で呼び物の練り歩きが中止となり10月22日、平安神宮で神事だけが執り行われ、関係者などおよそ30人が新型コロナの終息を祈った。
時代祭は、平安京遷都1100年を記念して明治28年から始まった。平安時代から明治時代までの貴族や武家などそれぞれの時代を象徴する装束をまとった、およそ2,000人の行列が秋の都大路を練り歩く盛大な巡行が特色。

アビガン 中国で展開へ現地企業と提携 富士フィルム富山化学

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富士フィルム富山化学(本社:東京都中央区)は10月22日、新型コロナウイルス感染症の治療薬候補「アビガン」を中国で販売展開するため、現地の製薬会社、ケアリンク社(所在地:上海市)を提携先に選んだと発表した。
ケアリンク社に、中国でのアビガンの輸入医薬品承認の申請代理権を独占的に与える覚書を締結した。アビガンによる治療の選択肢を増やすため、共同で注射剤の開発にも取り組む。

高齢者施設の面会制限緩和 厚労省 コロナ対策講じつつ

介護

厚生労働省は10月22日、新型コロナウイルス対策を検討する助言機関の会合で、高齢者施設の面会制限を緩和する条件を提示した。新たな感染防止対策として、家族らが面会する際は、換気可能な別室で行うなど、①入所者の部屋での面会を避ける②のどの痛みやせき、味覚障害がない③手指、飛沫が入所者の目や鼻などに触れない－など、具体的な注意点を挙げている。
このほか、高齢者の心身の機能低下を防ぐため、不必要な外出制限もしないよう施設側に求めている。

日本 バングラデシュに避難民支援などで５億円余の無償資金協力

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日本政府は、バングラデシュ・コックスバザール県におけるミャンマーからの避難民およびホストコミュニティへの支援計画に５億2,800万円の無償資金協力する。
バングラデシュのコックスバザール県では、2017年のミャンマー・ラカイン州からの避難民の大量流入から約３年が経過した今でも、約90万人の避難民が食料の確保等の生活の基本的なレベルで脆弱な状況に置かれており、その栄養状況と生活環境の悪化が懸念されている。また、これにより周辺のホストコミュニティの負担が累積し、避難民とホストコミュニティの間のあつれきが増していることから、地域の不安定化につながることが懸念されている。

大阪府の昨年度のいじめ把握件数４万3,911件で過去最多

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文部科学省の調査によると、昨年度、大阪府内の小中学校、高校、特別支援学校で把握されたいじめ件数は合わせて４万3,911件で前年度より7,960件増え、いまの方法で統計を取り始めた平成18年度以降で最も多くなった。内訳をみると、小学校で３万7,409件、中学校で5,753件、高校で6,291件、特別支援学校で120件となっている。
いじめを認知するきっかけは、アンケート調査など学校の取り組みによるものが２万5,884件と最も多く、次いで本人からの訴えが6,354件、学級担任が見つけたのが5,380件などとなっている。
このほか、不登校の児童や生徒の数は小学校で3,458人、中学校で9,022人、高校で5,924人で、合わせて１万8,404人となり、前年度比884人増えている。

19年の外国人の上陸拒否数16%増の１万647人 出入国在留管理庁

介護

日本の出入国在留管理庁のまとめによると、2019年の外国人の上陸拒否数は１万647人で、前年比1,468人(16.0％)増加した。７年連続で増加した。
上陸拒否の理由は、不法就労が目的であるにもかかわらず、観光、短期商用、あるいは親族・知人訪問と偽って上陸申請している疑いがあるなど、入国目的に疑義が認められた者は8,890人で全体の83.5％を占めた。上陸拒否者の国籍・地域をみると、中国、タイ、トルコの上位３カ国・地域で合計6,088人で、全体の57.2％を占めた。中国が前年の2,092人から3,765人(前年比80.0％増)へ大幅に増加した。
上陸拒否数を空港別にみると、第１位は成田空港で5,487人と全体の51.5％を占めた。第２位は関西空港で2,022人(全体の19.0％)、第３位は羽田空港で1,344人(同12.6％)、以下、中部空港が964人(同9.1％)、福岡空港が262人(同2.5％)の順となっており、これら上位５空港で全体の94.7％を占めた。

インドネシア ５カ月連続の貿易黒字 １~９月も135億㌦余の黒字

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インドネシア中央統計庁のまとめによると、2020年９月は輸出が前月比7.0％増の140億840万ドル、輸入が同7.7％増の115億7,090万ドルと輸出入ともに増加。貿易収支は同3.6％増の24億3,750万ドルとなり、５カ月連続の貿易黒字を記録した。
また、１～９月の輸出入は前年同期比でともに減少したものの、貿易収支は135億1,370万ドルの黒字だった。