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ニッコンHD ハラルビジネスの子会社全株式を譲渡

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ニッコンホールディングス(本社:東京都中央区)は３月18日、保有するN＆Aハラルロジスティクス(本社:東京都中央区)の全保有株式を、輸入食品卸売事業を展開する福地康弘氏(八木通商代表取締役)に譲渡したと発表した。
N＆Aハラルロジスティクスは、ハラルビジネスに関する事業を展開してきたが、ニッコンホールディングスグループにおいて事業の発展性が見込めないと判断した。

フロンティアインター 新型コロナの影響で中国事業から撤退

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プロモーション事業のフロンティアインターナショナル(本社:東京都渋谷区)は３月18日、中国・上海市のプロモーションを手掛ける完全子会社を解散、清算すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、同地における屋外イベントの中止が相次ぎ、当面局面の打開および収益の改善・回復が困難と判断した。これにより、同社は中国事業から撤退する。

日本生命が認知症をトータルでサポートする新商品・サービス

介護

日本生命保険(本社:大阪市中央区)は３月18日、社会課題である認知症に対し、予防から発症後までをトータルにサポートする新商品・サービスを提供すると発表した。４月２日からニッセイみらいのカタチ「認知症保障保険”認知症サポートプラス”」を発売する。これは認知症の診断を受けた場合に加え、認知症の前段階「軽度認知障がい(MCI)」の診断を受けた場合にも一時金を支払うことで、認知症の早期発見・重症化予防を促すもの。

新日本コンサルタント インドネシアで水力発電所の建設工事に着手

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新日本コンサルタント(本社:富山市)は３月18日、インドネシア西スマトラ州で、グループ会社の特別目的会社、PT.Optima Tirta Energy(以下、OTE社)を事業主体とし、新規トンガル水力発電事業(発電出力6,200KW相当)の建設工事に着手したと発表した。2020年５月中旬に現地で起工式を予定。約２年の工期を経て、2022年夏の稼働を目指す。同社グループが取り組む海外水力発電事業では初めての工事着手。

京大と住友化学 固体型電池の実用化に向け共同研究開発で合意

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京都大学(本部所在地:京都市左京区)と住友化学(本社:東京都中央区)は３月18日、次世代二次電池として注目されている固体型電池の実用化に向けた材料および要素技術の開発を共同で行うことで合意したと発表した。固体型電池は従来型のリチウムイオン二次電池に用いられている電解質を液体から固体にしたもの。
今回の合意に基づき４月１日付で、京都大学桂キャンパス内にラボスケールの製造設備、電池性能評価装置などを新たに設置し、京都大学大学院工学研究科の安部武志教授をはじめとする研究グループと住友化学による産学共同講座を開始する。

JESCO ベトナム・ロンアン省の新築電気・空調工事を受注

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JESCOホールディングス(本社:東京都新宿区)は３月18日、連結子会社のJESCO HOA BINH ENGINEERING JOINT STOCK COMPANY(所在地:ベトナム・ホーチミン市、以下、JHE社)が、ベトナムロンアン省のコビーシフプロジェクト新築工事(電気・空調・衛生設備工事)を受注したと発表した。受注金額は900億ベトナムドン(約4.3億円)。工事規模は建築資材店舗兼事務所、地上５階建て、総延床面積２万5,500㎡。工期は２月16日～10月15日。受注先のHOA BINH CONSTRUCTION GROUP JSCとは過去に受注・竣工実績があり、これが今回の受注につながった。

メタジェン シンガポール子会社 新アプローチで「腸内デザイン」事業

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メタジェン(本社:山形県鶴岡市、東京オフィス:東京都目黒区)は３月18日、同社初の海外子会社「Metagen Singapore Pte.Ltd.」(以下、MGSG)をシンガポールに設立し、腸内環境情報を基盤とした研究開発事業のアジア展開を開始すると発表した。MGSGでは、メタジェンがこれまで培ってきた「腸内デザイン」に関する知見や研究開発プラットフォームと、アジアのビジネスハブ、シンガポールで創出される技術シーズとを融合させることで、新たな研究開発アプローチにより「腸内デザイン」を推進・発展させていく。

郵船ロジ 味の素グループのタイ物流会社を買収 食品物流に参入

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郵船ロジスティクス(本社:東京都港区)は３月18日、タイ法人Yusen Logistics(Thailand)Co.,Ltd.が、４月１日付で味の素グループのタイ物流会社、AB Logistics(Thailand)Co.,Ltd.(以下、ABLT社)の株式を追加取得し、子会社化すると発表した。これに伴い、社名もABLT社からYusen Food Supply Chain(Thailand)Co.,Ltd.に変更する。タイ法人はこれを機に、タイにおける食品物流事業に本格的に参入する。

日本 マーシャル諸島の海上保安能力向上などに８億円余を無償資金協力

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日本政府は、マーシャル諸島共和国の海上保安能力向上および電力供給安定化のための支援に係る８億2,100万円を無償資金協力する。同国の首都マジュロで３月19日、日本の齋藤法雄駐マーシャル特命全権大使と、マーシャル諸島のキャスラン・ネッド・ネムラ外務貿易大臣との間で、これら２案件に関する書簡の交換が行われた。対象案件は海上保安訓練・指令センター建設計画に供与額4.5億円、電力供給安定化等のための支援(経済社会開発計画)の供与額3.71億円。
マーシャル諸島共和国は29の環礁と５つの島からなる国で、広大な排他的経済水域(EEZ)を有し、海上における安定・安全の確保が観光業および漁業の発展に直結する。しかし、同国の海上取締能力等は極めて脆弱で、EEZ内での違法漁業や麻薬密輸等の事案が頻発。海上保安能力強化が喫緊の課題となっている。