江戸時代の絵師、伊藤若冲が30代の時、絵師として身を立てることを決意したころ描いたとされている「蕪に双鶏図」が、京都市右京区の福田美術館で初めて公開されている。この絵は2019年秋、一般民家で新たに発見された若冲の作品。首を大きく折り曲げた雄鶏(おんどり)と、蕪の葉の脇でうずくまる雌鶏(めんどり)が対照的に描かれ、羽の1枚1枚や虫に食われた葉などが、若冲の特徴である緻密な筆使いで表現されている。
同美術館では今回このほか、「雲中阿弥陀如来像」など若冲と弟子らの作品およそ40点が展示されている。この展示会「若冲誕生 葛藤の向こうがわ」は6月21日まで開かれている。
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新型コロナにインフル治療薬「アビガン」治験と量産開始へ
安部首相は3月28日、新型コロナウイルスに感染した患者に対し、臨床研究として使い始めている新型インフルエンザ治療薬「アビガン」(一般名:ファビピラビル)について、薬事承認を目指す考えを示した。正式に承認するにあたり必要となる治験プロセスも開始すると語った。
アビガンは、新型インフルエンザ治療薬として備蓄されているが、中国で新型コロナウイルスに対する治療効果が確認されたとの報告が出ている。この報告を受け現在、世界の多くの国から関心が寄せられているという。ただ、アビガンについては妊婦が服用すると胎児に副作用が出るおそれがあると指摘されている。
JICA カンボジアの中小零細事業者へ5,000万ドルの融資契約
国際協力機構(JICA)は3月27日、カンボジアの預金取扱マイクロファイナンス機関Hattha Kaksekar Limited(HKL)との間で、海外投融資による地方部の中小零細事業者向け貸付資金として、5,000万ドル融資契約に調印したと発表した。この融資はHKLによる地方部の中小零細事業者向け貸付拡大を支援し、カンボジアの貧困削減・地域格差是正並びに持続的な経済成長に貢献するもの。
カンボジアでは貧困ライン以下人口の9割が地方部に所在。一層の貧困削減のためには、国民の多くの雇用を占める中小零細事業の成長とそれを通じた雇用の創出が重要で、喫緊の課題課題となっている。
NTT西日本 関西広域連合と大規模広域災害時の連携・協力協定締結
NTT西日本は3月26日、関西広域連合と「大規模広域災害における連携・協力に関する協定」を締結したと発表した。関西広域連合はじめ構成団体の各府県・政令市とライフライン事業者が、平時からの連携と災害時の相互協力に向けた体制を構築する。NTT西日本が複数の府県・市で構成される団体と大規模広域災害における連携・協力に関する協定を締結するのは今回が初。
2026年を目標に首里城復元 防火対策を徹底 政府が方針
日本政府は3月27日、火災で正殿などが焼失した沖縄県那覇市の首里城の復元に向けた関係閣僚会議を首相官邸で開き、2022年に本体工事に着手して、2026年までの復元を目指す工程表を決定した。防火対策を徹底して、正殿の復元にはヒノキ科の無垢材を使う。
三菱ふそう 20年代後半までに燃料電池トラックの量産開始
三菱ふそうトラック・バス(本社:神奈川県川崎市、以下、MFTBC)は3月26日、燃料電池トラックの量産を2020年代後半までに開始すると発表した。これは同社がドイツ・ダイムラーグループ企業の一員としてビジョンに掲げる、2039年までにすべての新型車両を走行時にCO2を排出しない、CO2ニュートラル車にする取り組みの一環。MFTBCは、真のCO2ニュートラルの輸送はバッテリー式電気自動車、または水素を燃料とした燃料電池自動車のいずれかのみで実現するとしている。
NTTとゼンリン 資本業務提携に合意 地図の高度化に取り組む
日本電信電話(本社:東京都千代田区、以下、NTT)と、地図制作のリーディングカンパニー、ゼンリン(本社:福岡県北九州市)は3月26日、資本業務提携に合意したと発表した。両社の強みを融合し、協業を推進していくことで、IoT/AI時代に向けた地図の高度化に取り組んでいく。
東電PG 介護福祉プラットフォームのウェルモと資本業務提携
東京電力パワーグリッド(本社:東京都千代田区)は3月26日、AIやICTを活用した介護福祉プラットフォームサービスを提供するウェルモ(本社:東京都千代田区)と資本業務提携したと発表した。身近にある電力データに基づくケアプラン作成の効率化や介護の質の向上を、ウェルモが提供するサービスを通じて実現していく。
日本 インドネシアにジャカルタ下水道整備などで643億円の円借款
日本政府は、インドネシアにジャカルタ下水道整備など2案件で総額643億6,000万円を限度とする円借款を供与する。インドネシアの首都ジャカルタで3月27日、日本の石井正文駐インドネシア特命全権大使と、インドネシアのデスラ・プルチャヤ外務省アジア・太平洋・アフリカ総局長との間で、これに関する交換公文の署名が行われた。
対象案件は①ジャカルタ下水道整備計画(第1区)に供与限度額570億6,100万円②頻発する洪水被害の軽減および中期的な洪水リスクへの対応能力向上のため、洪水制御セクター・ローン(フェーズ2)の供与限度額72億9,900万円-の2件。
日本 インドに鉄道・地下鉄・道路整備に総額3,744億円の円借款
日本政府は、インドに地下鉄建設、貨物専用鉄道建設など9案件の総額3,744億4,000万円を限度とする円借款を供与する。インドのニューデリーで3月27日、日本の鈴木哲駐インド特命全権大使とインドのC・S・モハパトラ財務省経済局次官補との間で、9案件に関する書簡の交換が行われた。
対象案件および供与限度額は①アーメダバード・メトロ計画(第二期)に139億6,700万円②デリー・ムンバイ間貨物専用鉄道建設計画(フェーズ1)(第四期)に1,300億円③上水道マディヤ・プラデシュ州地方給水計画に554億7,400万円④地下鉄ムンバイ・メトロ三号線建設計画(第三期)に399億2,800万円⑤ムンバイ湾横断道路建設計画(第二期)に669億900万円-など9件。