リネットジャパングループ(本社:名古屋市中村区)は４月13日、カンボジア子会社、チャムロン マイクロファイナンス(以下、チャムロン社)が、カンボジアやインドで小規模農家向けワンストップサービスを展開するアグリテックベンチャー、アグリバディ社(本社:香港)と、カンボジア農村における金融サービス提供に関する業務提携に合意したと発表した。
チャムロン社は、アグリバディ社が保有するカンボジア農家のデータへアクセスすることで、より精度の高い与信の提供が可能になる。これにより、中間業者の不当な価格つり上げが排除され、農家の所得向上につながることが期待される。
農業はカンボジアのGDPの約３分の１を占める基幹産業の一つ。全労働人口の約半数は農業に従事しているが、一方で貧困層の９割が農村部に集中しているのが現状。そして、農家の生計に関わる重要な課題の一つとして挙げられるのが、種や肥料など農業資材に関わるファイナンスの問題。

移動ロボットの開発を手掛けるスタートアップ企業、ドーグ(本社:茨城県つくば市、Doog)はこのほど、シンガポール子会社のドーグ・インターナショナルが、新型コロナウイルス対策で政府当局の要請を受け、消毒薬噴霧散布ロボットの納入を準備中と発表した。消毒薬散布にロボットを用いることで、安定した作業品質を確保するとともに、作業の無人化で現場作業者の感染リスクを軽減する。
同社が納入を予定している散布ロボットは、同社がすでに展開している協働運搬ロボットのサウザーシリーズを、施設内を移動する噴霧散布ロボットしてカスタマイズするもの。

東レ(本社:東京都中央区)は４月13日、国内外のグループの持つグローバルな生産設備をフル活用し、日本国内向けにマスク用不織布の供給体制を強化・拡充する方針を決定したと発表した。
海外子会社でマスク用不織布を増産し、グループからの日本国内向けの供給量を５月から月間約6,000万枚まで拡大させる。また、滋賀事業場内の不織布試験設備の量産対応化検討に着手しており、５月以降、月間最大でマスク約2,000万枚の国内供給体制確立を計画している。

全日本空輸(ANA)および日本航空(JAL)の航空大手２社が４月13日、大型連休期間を含む国際線の大規模減便計画を発表した。ANAは４月25日から５月15日の期間、国際線の便数を当初計画から約９割減らす。JALも５月中の国際線を９割以上減便する。
これは新型コロナウイルス感染症によるパンデミックを受け、世界各国がロックダウン(都市封鎖)はじめ、入国規制や移動制限を発出していることで、事実上渡航が困難な状態にあるため。

日本の出入国在留管理庁が４月14日公表した出入国管理統計(速報値)によると、３月の外国人新規入国者数はわずか15万2,000人にとどまり、前年同月の250万4,193人から９割超減少した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入国規制措置により、中国、韓国などを中心に大きく減少した。
中国は前年同月の54万6,000人からわずか3,700人に、韓国は56万6,000人から１万人にそれぞれ９割以上減った。このほか、米国は９割近く減って２万989人、欧州も８割減の３万6,210人となった。

日中韓３カ国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の首脳は４月14日、初のテレビ会議を開き、世界中に感染が広がる新型コロナウイルスの収束に向け、緊密に連携していくことを確認した。安倍首相は「ASEAN感染症対策センター」の設立構想を表明した。各国は早期の治療薬開発など連携強化策を盛り込んだ共同声明を採択した。

国際通貨基金(IMF)は４月14日、2020年の世界全体の経済成長率について、新型コロナウイルスの感染拡大の影響でマイナス３％まで大幅に落ち込むとの見通しを発表、1929年以降に始まった世界恐慌以来の最悪になるとの認識を示した。これはリーマン・ショックの影響を受けた2009年のマイナス0.1％を大きく下回る水準。
内訳をみると、米国がマイナス5.9％と、1946年以来74年ぶりの水準になるほか、中国はプラス1.2％と、1976年以来44年ぶりの低成長にとどまる。日本はマイナス5.2％と2009年以来11年ぶりの低い水準になると見込まれている。このほか、欧州はイタリアがマイナス9.1％、ドイツがマイナス７％、英国がマイナス6.5％に落ち込む見通し。

テルモ(本社:東京都渋谷区)は４月13日、同社の遠心型血液成分分離装置「スペクトラオプティア」が、米国食品医薬品局(FDA)から米国時間４月９日、新型コロナウイルス感染症の患者を対象とする、緊急使用の許諾を受けたと発表した。Marker Therapeutics AG社(所在地:スイス・ツーク州)の「D2000吸着カートリッジ」と組み合わせて、新型コロナウイルス感染症を原因とする呼吸不全で集中治療室(ICU)に入院している18歳以上の患者に使用することが条件。

東北大学大学院医工学研究科の鎌倉愼治教授らのグループは４月13日、歯科治療等で行われる骨造成のための生体材料の作製方法を改良することによって、生体材料のみで骨造成を可能にする新規技術を開発したと発表した。これは痩せた骨を盛り上げる革新的骨造成技術で、義歯の安定性向上や歯周病の改善が期待される。
これまで世界的にも、生体材料単独では骨の表面に、より積極的に骨を盛り上げる技術(骨造成)は確立できていなかった。