中国の国営通信、新華社によると、全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会は４月29日、新型コロナウイルスの感染拡大で異例の延期となっていた第13期全人代第３回会議を５月22日から北京で開催することを決めた。これにより、習近平指導部は新型コロナウイルスの封じ込めが一段落したと内外に印象付け、政策の軸足を経済活動の正常化に移すとみられる。

自動車の日本国内８社(トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車、マツダ、三菱自動車、スズキ、ダイハツ、スバル)のまとめによると、３月の海外生産台数は前年同月比35.6％減の107万2,238台にとどまった。新型コロナウイルスの感染拡大で、中国をはじめ海外の各工場が相次いで操業を停止したためで、全社が２ケタ減少した。

トヨタ自動車並びにトヨタグループ各社は４月28日、これまで１週間当たり500～600個だった医療用フェイスシールドの生産能力を４月27日から約20倍となる月産４万個(１日当たり約2,000個)レベルでの生産を開始したと発表した。さらに設備を増強、今後同約７万個(同約3,600個)レベルまで拡大する予定。
トヨタ自動車東日本では自社生産の医療用フェイスシールドを４月20日に宮城県に3,000個を提供している。豊田合成、ダイハツ工業、日野自動車でも試作を開始しているほか、豊田自動織機は４月29日から月産１万個(１日当たり約500個)の生産を予定。トヨタ車体も５月中旬の生産開始に向けて検討を進めている。

大阪労働局によると、３月の近畿２府４県の有効求人倍率は1.42倍で、前の月を0.06ポイント低下した。前の月を下回るのは３カ月連続。企業からの新規の求人は、前年同月に比べ10.4％減少。中でも目立ったのは「卸売業・小売業」の14.3％、「宿泊業・飲食ービス業」の11.6％、それぞれ減少した点。
３月の府県別有効求人倍率は大阪府が1.60倍、京都府が1.44倍、奈良県が1.40倍、兵庫県が1.21倍、和歌山県が1.19倍、滋賀県が1.14倍だった。

大阪労働局によると、４月22日までのおよそ２カ月間に寄せられた新型コロナウイルス関連の企業からの相談は２万3,000件余に上った。主な案件は従業員の雇用を維持した企業に休業手当の一部を助成する「雇用調整助成金」の相談で、１万5,000件余と全体の６割を占めた。このほか、解雇や雇い止めの相談が400件余に上った。

大阪市立大学の城戸康年准教授らは４月27日、新型コロナウイルスの新たな抗体検査キットの臨床試験を開始したと発表した。このキットはウイルスが細胞に侵入するために使う「スパイタンパク質」にくっつき抗体を検出する。微量の血液成分でわずか10分で感染の有無が判定できるという。現在広く使われているPCR検査に比べ、時間も人手も大幅に節約できる。
臨床試験は約20の医療機関で200人に参加してもらい、５月中に試験を終える予定。体外診断用医薬品として承認を取得し、病院の外来や空港検疫などで活用してもらうのが目標。

ダイドーリミテッド(本社:東京都千代田区)は４月24日、中国安徽省馬鞍山市の連結子会社、大同佳楽登(馬鞍山)有限公司のニット部門の操業を停止すると発表した。大同佳楽登は、2001年７月に設立され、ニット製品の製造、紳士服および婦人服を製造し、グループ各社や取引先への製品の販売を手掛けている。
しかし、近年はニット部門の受注生産量が安定的に確保できず、固定費を吸収することが困難な状況となっていた。このため、グループ全体の収益基盤の再構築を図るため、ニット部門の操業を停止。同部門の人員120名程度を削減する。操業停止日は４月25日。なお、紳士服および婦人服製造は継続する。

リネットジャパングループ(名古屋本社:名古屋市中村区)は４月24日、同社が発行済みの株式を100％保有するカンボジアのチャムロン マイクロファイナンス(以下、チャムロン社)に対して、300万米ドルを増資すると発表した。
増資予定は４月中。増資後の資本金は522万4,201.47米ドルとなる。チャムロン社は2018年の同社による買収以降、着実な成長を続け、貸付残高は買収時と比べ170％を超える伸びを示している。

米国ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、新型コロナウイルスの世界全体の累計感染者数は、日本時間４月29日午前３時半の時点で184カ国・地域で308万3,467人に達した。このうち最多の米国は100万人を超え、３分の１を占めている。世界全体で、４月だけで220万人超が感染し、17万人以上が亡くなっている。