日本相撲協会は５月４日、２週間延期して５月24日に初日を予定していた大相撲夏場所(東京・両国国技館)の中止を発表した。また、７月29日初日で予定している名古屋場所は、新型コロナウイルス対策から力士はじめ協会関係者らが大挙移動することを避け、会場を両国国技館に変更し、無観客での開催を目指すことを明らかにした。本場所の中止は９年ぶり。

現地メディアによると、カンボジアの労働職業訓練省の高官はこのほど、新型コロナウイルスによる世界経済の低迷で、縫製・製靴産業で最大130の工場が操業停止を申請し、10万人の労働者の雇用に影響している－と伝えた。また、これにより、今年第２四半期の輸出額は前年同期比50～60％減になる可能性があるとしている。
同国における縫製・製靴産業に従事する労働者は約75万人に上り、全輸出額の約７割を占める主要産業の一つ。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、欧州委員会は４月30日、EU、カナダ、中国を含む19の有志のWTO加盟国・地域が「WTO紛争解決了解(DSU)第25条に基づく暫定的な多国間上訴制度」の設立を正式にWTOに通報したと発表した。この暫定上訴制度は３月27日にWTO紛争解決制度の一部として、有志のWTO加盟国・地域間で合意したもの。これにより今後、当事国・地域間のWTO紛争解決への適用が可能となった。今後３カ月以内に10人の仲裁人を選定する。

日本政府は５月４日、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言に関し、全都道府県を対象としたまま５月31日まで25日間延長すると発表した。東京や大阪など13の「特定警戒都道府県」は維持し、引き続き外出自粛などを通じて「接触機会の８割削減」に取り組む一方、それ以外の34県では社会経済活動の再開にも配慮し、感染防止策を講じながら休業要請の解除や緩和を進める方針。
こうした対応を堅持する中で、５月14日をめどに専門家会議を開き、地域の感染者の動向や医療体制を分析し緊急事態の解除の可否を検討する。これにより、地域によっては期間途中の解除もあり得るとしている。

シンガポール政府は、外国人労働者の新型コロナウイルスへの感染者数は増えているものの、シンガポール人などは減少しているとして、５月12日から一部の経済活動を再開すると発表した。
再開されるのはすべての製造業やケーキなどの菓子類を扱う一部の小売業や理髪店など。学校も５月19日から小中高それぞれの最終学年に限って登校が認められる。そのほかの児童や生徒は引き続きインターネットを通じたオンライン授業を受ける。なお、同国の新型コロナウイルス感染者数はこれまでに１万7,000人を超えている。

三井化学(本社:東京都港区)は４月30日、新型コロナウイルス感染防止に向けて、最前線の医療現場で活動している医療従事者支援のため、医療用ガウン(アイソレーションガウン)の原料、不織布の供給を開始したと発表した。
不織布生産の主要工場の100％子会社、サンレックス工業(所在地:三重県四日市市)でおむつ等の衛星材用不織布の製造ラインを活用し、医療用ガウン対応の不織布生産を開始し、月間1,000万枚以上の生産体制を確立した。

大阪の百貨店各社・店舗の４月売上高は、新型コロナウイルスの影響で休業を余儀なくされたため、前年同月比で68.4～93.8％の減少となり、リーマン・ショックや東日本大震災のときを上回る、確認できる範囲で過去最大の落ち込みとなった。
大丸心斎橋店の93.8％減を筆頭に、阪急うめだ本店・阪急メンズ大阪の合計で85.9％、高島屋大阪店で84.8％、阪神梅田本店で81％、近鉄百貨店あべのハルカス本店で68.4％のそれぞれ記録的な減少を記録した。
政府は緊急事態宣言を１カ月程度延長する方針を決めたことから、この厳しい経営環境はまだまだ続きそうだ。

米国ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、新型コロナウイルスの世界の感染者数は日本時間５月４日午前５時時点で347万人、死者数は24万6,000人に達している。このうち米国の感染者は114万人と突出して多く、なお感染拡大の第２波の襲来が警戒されている。新規の感染者はロシアやブラジルで極めて顕著。感染者数の１日当たり８万人を超えるペースが続いている。
一方、死者数は１日当たり5,000人超で、8,000人を上回っていた４月中旬に比べてやや減少しつつある。

大阪府は５月２日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、政府の緊急事態宣言を１カ月程度延長する方針を受けて、外出自粛の緩和や施設の再開について判断する「出口戦略」を定め、独自の指標を設けることを決めた。府はこの指標に基づき５月15日に、緊急事態宣言措置の一部を緩和するかどうか検討する。
吉村知事は「感染者ゼロを目指してこのまま自粛を１カ月続けると、経済が死んでしまう。きちんとした独自の指標に基づく出口戦略を定めて、府民が共有できるものにしたい」としている。また、同会議では賃料の支払いが困難な中小・零細企業への府独自の支援策として、店舗などの所有者が家賃を減額した場合には減額分の一部を府が補助する方向で、制度設計を進める方針も確認した。