米国の製薬会社ギリアド・サイエンシズの日本法人は５月８日、日本の厚生労働省が新型コロナウイルス感染症の治療薬として「特例承認」した「レムデシビル」を、当面は日本での処方分を無償提供すると発表した。同社はすでに世界全体で14万人分を臨床試験に無償提供すると発表しており、今回発表分はその一部。ただ日本への供給量は明らかにしていない。
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三井倉庫 日中間コンテナサービスの総代理店業務を開始
三井倉庫(本社:東京都港区)は４月28日、中国遼寧省に本社を置く「華信集装箱運輸有限公司(HUAXIN CONTAINER LINES)」の日本総代理店業務を開始したと発表した。
華信集装箱運輸は、1998年に設立された遼寧省営口港および大連港を拠点に、中国国内内航コンテナサービスと国際バルクサービスを手掛ける大手海運企業集団「信風海運物流(TRAWIND SHIPPING)」の外航コンテナ部門を担う会社で、外航定期コンテナ航路進出の第一歩として江蘇省～日本主要港サービスを立ち上げる。
今回５月中旬から開始するサービスは、400TEUクラスのコンテナ船２隻を投入し、中国江蘇省張家港と関東(東京・横浜)、中部(名古屋)、関西(大阪・神戸)をウィークリーで結ぶ。日本へは５月19日の大阪、神戸を皮切りに、その後、東京、横浜、名古屋に順次寄港する予定。
足場工事のダイサン シンガポール子会社MBCの株式を追加取得
足場工事、仮設機材の製造・販売のダイサン(本社:大阪市中央区)は５月７日、シンガポールの連結子会社、Mirador Building Contractor Pte.Ltd.(以下、MBC)の株式を追加取得すると発表した。ダイサンは現在、MBCの株式の80％を保有しており、５月11日に10％を追加取得する。
パラマウントベッド 映像で確認・記録できる見守りシステム発売
パラマウントベッド(本社:東京都江東区)は５月７日、医療・高齢者施設で入居者の見守りや生活状態の把握等の目的で利用されている睡眠計測センサーと連動して、入居者の状況を映像で確認・記録できる見守りセンサー「眠りSCAN」と連動するカメラシステム「眠りSCAN eye」を発売すると発表した。
眠りSCANは、シート状のセンサーをマットレスの下に敷き込むだけで、身体には何も装着することなく、ベッド利用者の呼吸数や心拍数、睡眠状態、覚醒、起き上がり、離床動作などを遠隔でリアルタイムに把握できるセンサー。2019年末時点で約３万8,000台の納入実績がある。眠りSCAN eyeは、入居者の映像を遠隔のパソコン端末や携帯端末で確認できるほか、眠りSCANで設定した状態の変化を検知した際の通知に合わせて映像を表示することができるシステム。
富士フィルム和光純薬 PCR検査75分に短縮 検出試薬を発売
富士フィルムグループの富士フィルム和光純薬(本社:大阪市中央区)は５月８日、新型コロナウイルスの感染の有無を、検体を装置にセットするだけで、簡便・迅速に全自動で調べられるPCR検査用試薬「ミュータスワコーCOVID-19」を日本で発売すると発表した。検査時間は従来の４～６時間から約75分に短縮できる。これにより、PCR検査能力の大幅な向上が見込まれる。
日本のPCR検査能力は米国、欧州や中国、韓国などと比べケタ違いに劣っており、大きな課題とされている。これはPCR検査の大半が手作業で、熟練した検査員が不足しているためといわれる。しかし、自動化が進めば喫緊の課題がかなり改善される。
南極で4,000万年前のカエルの化石発見 現存する両生類初
スウェーデン自然史博物館などの国際研究チームはこのほど、南米大陸とドレーク海峡で隔てられている南極半島付近の島で、約4,000万年前と推定されるカエルの化石を発見したと発表した。現在チリに生息する「ヘルメットガエル」の仲間とみられる。同島は当時は温暖湿潤で森や湖沼、川がある環境だったと考えられるという。現存する両生類の化石が南極で見つかったのは初めて。英国の科学誌サイエンティフィック・リポーツに論文が掲載された。
ヘルメットガエルは、頭の皮膚が骨と密着し硬いのが特徴。見つかった化石は頭骨の一部と腰の骨。南極大陸や南米、オーストラリアなどはかつて、巨大な大陸の一部だった。
大阪市 児童・生徒にオンライン学習の環境整備へパソコン配布
大阪市は今年度の補正で一般会計の総額213億1,100万円補正予算案をまとめた。これらは新型コロナウイルスの感染拡大を受け、オンライン学習の環境整備や検査態勢の強化などの施策に充てられる。
このうち小中学校のすべての児童・生徒にノートパソコンを配り、自宅でオンライン学習ができる環境を整える費用に96億1,100万円を計上している。このほか、PCR検査の態勢強化などに合わせて８億1,400万円を盛り込んでいる。この補正予算案は５月14日に開会する市議会に提出される。
新型コロナ関連倒産 全国34都道府県で119件に
帝国データバンクのまとめによると、新型コロナウイルス関連倒産は５月７日15時現在、全国で119件に上った。内訳は法的整理77件、事業停止42件。新型コロナウイルス禍による最初の倒産が２月12日に発生して以来まだ２カ月半であり、緊急事態宣言のもとでの休業要請を受けた業種をはじめ、インバウンド需要に依存していた飲食サービス業、宿泊業などで今後、行き詰まり経営破たんに陥る企業が急増する恐れがある。
倒産企業を都道府県別にみると、東京都27件、北海道14件、兵庫県８件、大阪府７件、静岡県６件と続き、34都道府県で発生している。
「レムデシビル」国内初の新型コロナ治療薬として承認
厚生労働省は５月７日、専門家らが出席する審議会を開き、「レムデシビル」を国内初の新型コロナウイルスの治療薬として承認したと発表した。重症患者に限定して提供される。審査を大幅に簡略化する「特例承認」の制度を適用し、申請からわずか３日間という異例の早さで承認された。ただ、レムデシビルはまだ流通量が限られ、必要な量を確保できるかが大きな課題として指摘されている。
レムデシビルは米国の製薬会社、ギリアド・サイエンシズがエボラ出血熱の治療薬として開発したものだが、新型コロナウイルスの治療にも効果が期待されていて、米国では５月１日、重症患者に対する緊急的な使用が認可されている。
新型コロナの受診目安見直しへ「高熱」感じたら相談
加藤勝信厚生労働相は５月６日、新型コロナウイルスの感染が疑われる人が医療機関に相談、受診する目安を見直す方針を明らかにした。平熱には個人差があることから、従来の目安「４日連続37.5度以上」の発熱の数値にこだわらず、当事者が「高熱」と感じたら相談してもらう案を検討している。