水産資源の安定供給につなげようと、３年前からのJR西日本に続き、異業種の関西電力が陸上養殖に参入する。JR西日本が陸上養殖を始めたのはサバだったが、関西電力が手掛けるのはバナメイエビ。
10月にエビの養殖業者と連携して新会社を立ち上げた。2021年１月から静岡県磐田市に養殖用プラントを建設し、2022年から国内向けに生産を開始する予定。年間生産量80トン、売り上げ数億円を想定しているという。
事業化のきっかけは、大阪湾の水質改善を図ろうと、ドロを分解する細菌を研究していたところ、バナメイエビに与えると成長を促す効果が確認できたこと。関西電力では順次、養殖の拠点を増やしたり、ノウハウを活用した他社への支援を行い、会社を育てていきたいとしている。
JR西日本はサバから始め、現在カキやフグなど６種類の水産物を手掛けている。今後も生産量や種類を増やしていく予定としている。

大阪市を４つの特別区に再編する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が11月１日、大阪市の有権者220万人余を対象に行われ、「反対」が多数を占め再び否決された。開票結果は「反対」69万2,996票、「賛成」67万5,829票。
これにより、いまの政令指定都市・大阪市が今後も存続することになった。この結果を受け、日本維新の会と大阪維新の会の代表を務める松井大阪市長は、市長の任期を全うしたうえで、政界を引退する意向を表明した。

日本政府は11月１日から、海外に７日間以内の短期出張した日本人や日本に居住する外国人が再入国する際、一定の条件の下で14日間の待機を免除する。新型コロナウイルス対策として行っている入国制限措置の緩和の一環。
一定の条件は、訪問先などを記入した「活動計画書」の提出や、入国後14日間は公共交通機関を利用しないことなどを求める。
また、日本政府は11月１日から、原則入国を拒否しているおよそ160の国・地域のうち、中国・韓国など９カ国・地域について入国拒否を解除する。

大阪労働局によると、９月の近畿２府４県の有効求人倍率は1.03倍で、前月から0.01ポイント低下し９カ月連続で前の月を下回った。３月の1.42倍と比べると、６カ月間でおよそ0.4ポイント下がり、新型コロナウイルスの影響で厳しい状態が続いている。
府県別では大阪府が1.12倍、奈良県が1.09倍、京都府が1.01倍、和歌山県が0.96倍、兵庫県が0.93倍、滋賀県が0.82倍と３県が１倍を割り込む水準が続いている。今後について、大阪労働局では「全体としては雇用情勢が好転する要素は見当たらず、(コロナの)影響は続きそうだ」としている。

三菱重工業は10月30日、石炭火力、造船、航空機関連などの事業縮小に伴い、2024年３月期までに国内3,000人規模の従業員の配置転換を行うと発表した。他部門への再配置や他社への出向を中心に進める。グループ全体の３月末時点の従業員数は約８万人。
また、国産ジェット「三菱スペースジェット」開発についても、「いったん立ち止まる」とし、事業化を事実上凍結する方針を正式に明らかにした。2024年３月期までの３年間の開発費などは200億円で、過去３年間の約20分の１とする。

国際協力機構(JICA)はラオスの首都ビエンチャンで10月30日、同国政府との間で技術協力「グリッドコード整備および運用体制強化による電力品質向上プロジェクト」に関する討議議事録に署名した。同事業はラオスの電力品質向上のためグリッドコードの整備、電力系統の適切な計画・運用並びに組織体制を強化することにより、エネルギー・鉱業省およびラオス電力公社の系統計画・運用能力の強化を図るもの。
グリッドコードは、費用対効果と信頼性の高い電力を需要家まで届けることを可能とするために必要となる、発・送配電全体の計画、運用の方法を定めた包括的なルール・条件。

住宅設備大手のLIXILグループは10月30日、子会社のLIXILで1,200人の希望退職者を募ると発表した。対象は勤続10年以上で40歳以上の正社員。工場や物流センター、デジタル部門の社員は制度対象外となる。2021年１月に応募を受け付け、３月25日に退職する。応募した社員には退職金を上乗せし、再就職を支援する。

ロシュ・ダイアグノスティックス(本社:東京都港区)は10月30日、新型コロナウイルスの簡易型迅速抗原検査キットについて10月28日、体外診断用医薬品の製造販売承認を厚生労働省に申請したと発表した。
同キットは、鼻咽頭ぬぐい液を用いて迅速に検出する検査薬。専用の装置は必要なく、約15分で陽性/陰性の検出結果を判定する。
ロシュがグローバルで販売代理店契約を締結しているSD Biosensor Inc.(SDバイオセンサー)との提携により販売する。
ロシュ・ダイアグノスティックスは、スイス・バーゼルに本社を置く世界有数のヘルスケア企業、F.ホフマン・ラ・ロシュの診断薬事業部門の日本法人。

半導体大手のキオクシア(旧 東芝メモリ、本社:東京都港区)は10月29日、四日市工場(所在地:三重県四日市市)にフラッシュメモリーの新工場棟を建設すると発表した。設備投資額は総額で１兆円規模となる見通し。建屋面積は約４万㎡で、同社として最大規模となる。工期は２期に分け、１期分(約２万㎡)は2022年春に完成予定。2021年春に着工する。