レナウン(本社:東京都江東区)は５月28日、300名程度をめどとする希望退職を募ると発表した。募集期間は６月４～11日。同社は経営破たんし、東京地方裁判所に民事再生法を申請。５月15日、東京地裁より再生手続き開始決定および管理命令を受け、同地裁より選任された管財人のもと、同社グループの事業の維持・再生に取り組んでいる。
悪化している財務状況、資金繰りを改善するため、販売戦略の見直し、経費節減、不採算店舗の閉鎖の検討等の施策を講じており、今回この一環として希望退職の募集を行うことになった。
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北九州市にコロナ「第２波」２病院でクラスター、感染者69人に
新型コロナウイルスの感染者が再び増えている福岡県北九州市の２つの医療機関でクラスター(集団感染)が発生、５月29日に新たに26人の感染が確認された。これで感染者の発生は７日連続となり、23日以降で合わせて69人に上った。28日記者会見した同市の北橋市長は「(感染拡大の)第２波の真っただ中にある」との認識を示し、市民に改めて不要不急の外出を控えるよう求めた。
日産自 6,712億円の巨額赤字に 世界の生産を２割削減
日産自動車の2020年３月期の連結決算は、最終損益が6,712億円の赤字(前の期は3191億円の黒字)となった。新型コロナウイルスの感染拡大などで世界各地での販売減が響いた。構造改革費用を約6,000億円計上、インドネシア工場を閉鎖するほかスペイン工場も閉鎖を予定。これにより、世界の生産能力を２割減らし、2019年３月期の年間720万台から540万台とする。こうした施策により固定費を2021年３月期までに3,000億円圧縮する。
同社の最終赤字はリーマン・ショック直後の2009年３月期以来、11年ぶり。赤字額カルロス・ゴーン元会長のもと、経営再建を進めていた2000年３月期の6,843億円に次ぐ規模。
マクニカネットW 台湾のTeam T5社とサイバー攻撃で共同リサーチ
セキュリティ対策ソリューションを提供するマクニカネットワークス(本社:横浜市港北区)は５月26日、台湾に本社を置きアジア太平洋地域のサイバースパイ活動に対するリサーチで実績のあるTeam T5と標的型攻撃グループの調査で共同リサーチを開始したと発表した。
活動の成果として、2019年度下期に日本に着弾した標的型攻撃に関する調査レポート「標的型攻撃の実態と対策アプローチ」をTeam T5と共同著書し、公開する。
マツダ 医療現場向けフェイスシールドフレームを供給開始
マツダ(本社:広島県安芸郡府中町)は５月26日、ジェイ・エム・エス(所在地:広島市)および石井表記(所在地:広島県福山市)と連携し、医療現場で活用可能なフェイスシールドの供給を開始すると発表した。５月25日からフェイスシールドフレームの生産を開始し、順次納入する。石井表記が生産するシールドフィルムと組み合わせ、初回分として約3,000個を広島県を通じて、地域の医療機関に届ける予定。
リバネス シンガポールのAIプラットフォームベンチャーに出資
リバネス(本社:東京都新宿区)は５月27日、海外子会社Leave a Nest Singapore Pte.Ltd.(本社:シンガポール)が、言語解析などのマイクロサービスを強みとするAIプラットフォームベンチャー、Sentient.io Pte Ltd(本社:シンガポール)に出資したと発表した。Sentient.io社は、2017年５月に設立したA*STAR(シンガポール科学技術研究庁)が支援するAIプラットフォームベンチャー。
今回の出資により、日本での営業活動の支援を通じてSentient.io社の日本進出を加速させるとともに、リバネスグループの東南アジア戦略に向けて、現地特有の”訛り”の解析を可能にするAIプラットフォームを確立するため、Sentient.io社との連携を強化していく。
国分G シンガポールでコモンウェルスGの卸売事業会社TCGC社へ出資
国分グループ本社(本社:東京都中央区)は５月27日、100％子会社KOKUBU SINGAPORE Pte.Ltd.が、コモンウェルスグループの卸売事業会社TCGC Pte.Ltd.(本社:シンガポール)へ出資したと発表した。４月13日に株式引き受けを完了した。KOKUBU SINGAPOREの出資比率は70％。これにより、TCGC Pte.Ltd.は、KOKUBU Commonwealth Trading Pte.Ltd.に社名変更する予定。
双日 遠隔医療サービスのヘルスケアスタートアップ企業に出資
双日(本社:東京都千代田区)は５月26日、ICT／AIを活用した遠隔医療システムを提供するシンガポールのスタートアップ企業のテツユウ・ヘルスケア・ホールディングス(本社:シンガポール、以下、THH社)による第三者割当増資を引き受け、出資したと発表した。
同システムは、日本の在宅医療のケアマネジメントと最先端のICT／AI画像診断技術を組み合わせて開発され、シンガポールで提供が始まっている。糖尿病性皮膚疾患や褥瘡(じょくそう)の治療を対象とし、日本での早期導入に向けても東京大学と研究室や医療現場と実証実験中という。
嚥下食・咀嚼困難者食・介護予防食年率３～８%成長と推計
矢野経済研究所が行った日本国内の嚥下食・咀嚼困難者食・介護予防食に関する調査によると、これらの市場は今後年率３～８％成長すると予測している。また、2018年度のこれら全体の市場規模(メーカー出荷金額ベース)は、前年度比8.4％増の734億6,000万円と推計している。
2018年度市場の内訳は嚥下食は同6.8％増の284億5,000万円、咀嚼困難者食は同11.6％増の222億5,000万円、介護予防食は同7.3％増の227億6,000万円。入院・入所者数の増加や調理現場の人手不足で、嚥下食・咀嚼困難者食市場は成長が見込まれる。日本国内には要介護認定を受けた高齢者がおよそ640万人おり、しかも年々増加傾向にあるだけに、とりわけ咀嚼困難者食の需要は増え、その市場規模はおよそ400億円まで成長していくことは十分可能とみている。
今後の市場展望について、嚥下食は年率３～４％、咀嚼困難者食は同７～８％、介護予防食は同３％前後のそれぞれ伸びを予測している。
住友商事 子会社のスミトロニクスが中国・無錫市でEMS新工場
住友商事(本社:東京都千代田区)は５月25日、100％子会社で電子機器の製造受託サービス(EMS)を手掛けるスミトロニクス(所在地:東京都千代田区)を通じ、大日光・エンジニアリングと共同で、中国江蘇省無錫市でEMS事業を担う新工場を設立すると発表した。
新工場「蘇拓電子(無錫)有限公司」の資本金は4,500万人民元で出資比率はスミトロニクス上海86％、トロア無錫14％。2020年６月に設立する予定。新工場はスミトロニクスが初めて中国国内に保有する自社工場。