日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、タイ政府は５月26日の閣議で、非常事態令に基づく措置の適用をさらに１カ月延長し、６月30日までとすることを決めた。新型コロナウイルスの感染拡大により、タイ全土での非常事態令は３月26日から続けられており、４月28日に５月末まで延長することが決定され、今回の延長は２回目となる。

総務省が５月29日発表した４月の労働力調査によると、休業要請の影響で４月の休業者数は597万人と過去最大になった。前年同月比で420万人増えた。パートやアルバイトなど非正規の職員・従業員数(実数ベース)は2019万人で、子育て世代の女性を中心に前年同月比で97万人減となり、比較可能な2014年１月以降で下げ幅は最大だった。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、企業活動の停滞が長期化すれば、数多くの小規模事業者や中堅企業の経営破たんを招き、雇用先が失われる。そういう事態が進行すれば、今回の多くの休業者が順次、失業者予備軍に、そして失業に追い込まれることになる。

米国のジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、日本時間５月31日午前６時半時点で、新型コロナウイルスの世界の感染者は600万3,762人と600万人を超え、亡くなった人は36万7,356人に上っている。
感染者が最も多いのは米国で176万4,671人、次いでブラジルが46万5,166人、ロシアが39万6,575人、英国が27万4,219人、スペインが23万9,228人、イタリアが23万2,664人となっている。亡くなった人が最も多いのも米国で10万3,605人、次いで英国が３万8,458人、イタリアが３万3,340人、フランスが２万8,717人、ブラジルが２万7,878人、スペインが２万7,125人と続いている。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で中断していたサッカーＪリーグは５月29日、各クラブの代表者による実行委員会を開き、Ｊ１を７月４日から再開することを決めたと発表した。これに先立ち６月27日にＪ２を再開し、Ｊ３を開幕することも決めた。当面は無観客で行い、７月10日以降に段階的に観客を入れていく方針。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、シンガポール貿易産業省(MTI)は５月26日、新型コロナウイルスによる経済への影響が一段と深刻化していることを受けて、2020年の通年のGDP成長率予測を前年比「マイナス７％～マイナス４％」と、これまでの「マイナス４％～マイナス１％」から大幅に下方修正した。
同省がGDP成長率を下方修正するのは２月と３月に続き３回目。これにより同国の2020年の経済成長率は1965年の独立以降、最大の落ち込みを記録した1998年のアジア経済危機時のマイナス2.2％を大幅に下回り、史上最悪となる見通し。

大阪労働局によると、４月の近畿２府４県の有効求人倍率は1.33倍で前の月を0.09ポイント低下し４カ月連続で前の月を下回った。また、緊急事態宣言のもと経済活動がほぼ停止したことで、新規の求人は32.4％減とリーマン・ショック以来の大幅な落ち込みとなった。
業種別では「生活関連サービス業・娯楽業」が44％、「製造業」が41.5％、宿泊業・飲食サービス業」が39.2％それぞれ減少している。府県別では大阪府が1.48倍、京都府が1.36倍、奈良県が1.32倍、和歌山県が1.14倍、兵庫県が1.13倍、滋賀県が1.08倍だった。

アジア太平洋研究所は５月28日、新型コロナウイルスが及ぼす関西経済の動向についてまとめた予測を発表した。これによると今年度の関西の経済成長率はマイナス5.1％まで低下し、関西の失業率者数は１年間で15万8,000人増加し、失業率が4.1％に上昇する。
リーマン・ショックの影響が続いていた2009年度の経済成長率がマイナス3.9％だった。これを1.2ポイント下回る深刻な不況に見舞われる。今後いったん収束しても第２波・３波の発生も予測される、新型コロナとの共生で経済活動や消費の回復には時間がかかるとみている。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で大きな打撃を受けた外食業界で、不採算店舗閉店の動きが加速している。コロワイドは直営店196店、ワタミは65店、大戸屋は12店をそれぞれ閉店することを決めている。ロイヤルホールディングスは2021年12月までにレストラン「ロイヤルホスト」、天丼チェーン「てんや」など約70店を閉店することを明らかにしている。
新型コロナウイルスの感染拡大防止対策として、多くの職場でテレワーク(在宅勤務)の勤務形態が広がり、消費習慣やアフターファイブの過ごし方も変化すると見込まれることから、外食各社は収益力の改善、向上を図るため、居酒屋業態を中心とした店舗閉店および店舗の統廃合に動いている。

総合刃物メーカー、貝印(本社:東京都千代田区)は５月28日、新型コロナウイルス感染防止に向け、インド現地法人、カイ マニュファクチュアリング インディア有限会社の主導で、インド仕様のピック付き爪切り「KAI Tsumekiri」約5,000個を、デリー市内の学校や警察へ無償配布すると発表した。日本式のマナー・ルールに沿った、衛生面から爪切りを使うことの大切さを伝える。