国際協力機構(JICA)は６月２日、カンボジアの首都プノンペンで５月29日、同国政府との間で「タクマウ上水道拡張計画」を対象として34億2,100万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結したと発表した。
これはプノンペン近郊の人口が急増するタクマウ市で上水道施設を整備することにより、給水サービスの向上を図り、タクマウ市およびプノンペン都の生活環境の改善に寄与するもの。この案件はJICA初の事業・運営権対応型の無償資金協力で、整備された上水道施設の運営・維持管理にも日本が持つ効率的な運営・維持管理ノウハウが適用される。

最高裁判所は６月２日、ふるさと納税制度の対象から除外されたのは違法だと、大阪府泉佐野市が国を訴えている裁判について、総務省の決定の取り消しを求めている泉佐野市と総務省の双方から、判断に必要な弁論を開いた。判決は６月30日に言い渡される。同市の訴えを退けた大阪高等裁判所の判決が見直されるのか、最高裁の判断が注目される。

住環境関連事業を手掛けるグループを統括するジューテックホールディングス(本社:東京都港区)は５月28日、主要子会社のジューテックがベトナムの現地企業、ISN-GROUPとの折半出資により合弁会社を設立したと発表した。
新会社「ISN-JTEC LIMITED LIABILITY COMPANY」(所在地:ベトナム・ハノイ市)の資本金は200億ベトナムドン(約9,200万円)。不動産管理業およびリース業、建築資材の輸入卸売業を手掛ける。

取扱説明書の作成や印刷事業を手掛けるクレステック(本社:静岡県浜松市)は５月29日、豊田通商との間で、クレステックの連結子会社SUZHOU CRESTEC PRINTING CO.,LTD.(所在地:江蘇省蘇州市、以下、蘇州クレステック社)への出資持分の20％を取得すると発表した。これにより、クレステックの蘇州クレステック社への出資比率は70％となる。取得価額は1,717万人民元(約２億5,800万円)。譲渡実行日は６月下旬の予定。
蘇州クレステック社は、中国市場を中心に電気全般および輸送機器メーカーのマニュアル印刷を手掛けている。近年は欧米を含めた製薬メーカーからの医薬品分野に関するマニュアル(添付文書)印刷の取引が増加している。

プラント建設・諸資材を手掛ける日工(本社:兵庫県明石市)はこのほど、タイ・チョンブリ県ピントン４工業団地内に全額出資による現地法人を設立すると発表した。新会社「Nikko Ni1 Khoso1 Co.,Ltd.」(予定)の資本金は１億2,000万タイバーツ(約４億円)。６月25日に設立する予定。アスファルトプラントおよび産業機械の製造・販売を手掛ける。
新工場の敷地面積４万542㎡、工場面積4,536㎡。投資総額３億5,000万タイバーツ(約12億円)。生産能力はアスファルトプラント年間30台および産業機械900トン。2020年８月に着工し、21年10月稼働する予定。
タイに独立した製造会社を設立し、製品の現地製造を行うことにより、コスト削減およびリードタイムの短縮を図ることで顧客ニーズに応え、中国・上海工場を合わせアジア全体で競争優位性を高めることが狙い。

シナネンホールディングス(本社:東京都港区)は５月29日、韓国のBellsion Power Co.,Ltd.(本店:韓国・ソウル市)が開発を進める大型陸上風力発電事業へ参画すると発表した。シナネンの出資比率は65.3％。同事業の発電出力は90MW相当の計画で、総事業費は2,600億ウォン(228億8,000万円相当)。2021年度下期中の商業運転開始を予定。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、中国・青島市政府はこのほど同市西海岸新区の国際経済合作区に、日中間の投資・ビジネス交流の戦略的プラットフォーム「青島日本国際ビジネスハブ」を設立した。同ビジネスハブは、国内外の様々な資源を結び付けて価値を高め、青島を起点に黄河流域や「一帯一路」沿線地域を含めたより広い範囲での交流を視野に入れている。
同ビジネスハブの広さは3,000㎡で、展示館やサポートセンター、商談スペース、事務室などを備えている。展示館には日本製の商品や機械などを常設展示している。

タカラバイオ(本社:滋賀県草津市)は６月２日、同社が５月１日に発売した新型コロナウイルスのPCR検査キット「SARS-CoV-2 Direct Detection RT-qPCR Kit」が、唾液を検体として迅速・簡便にPCR検査が行えることを確認したと発表した。
新型コロナウイルスのPCR検査には通常、被験者の鼻や喉の奥から検体を採取する方法が行われているが、被験者の身体的な負荷がかかるうえ、採取時のくしゃみや咳により、採取する医療従事者への感染リスクが高まるといわれている。こうした被験者負担と感染リスクのより低い方法として、唾液を検体とする方法が求められていた。唾液を検体とするこのキットによる検査は、行政検査に使用できるだけでなく、公的医療保険の適用対象ともなる。

帝国データバンクのまとめによると、６月１日午後１時半時点で新型コロナウイルス関連倒産が200件に達した。都道府県別にみると、最多の東京都が43件、次いで大阪府および北海道の各17件、兵庫県の13件、静岡県の12件と続き、全国39都道府県に広がっている。業種別にみると「ホテル・旅館」の宿泊業が39件、「飲食業」が24件、「アパレル・雑貨・靴小売業」が16件となっている。負債額は５億円未満が全体の72.8％を占めている。
コロナ関連倒産の第１号案件が確認されたのは２月26日。それから96日後、200件目が確認されたことになる。発生スピードをみると、100件目を確認するまでの日数は61日だったのに対し、101～200件を確認するまでは35日で、およそ２倍近くに加速していることが分かる。緊急事態宣言のもと、運転資金が限られる中小企業の場合、長引く外出自粛と営業自粛で先行きが見通せない中、容易に打つ手がなく、資金繰りが叶わず経営破たんに追い込まれたケースが多いとみられる。