古代マヤ文明の遺跡の調査を進めている日本、米国、メキシコなどの研究チームはこのほど、メキシコ南部のアグアダ・フェニックス遺跡で、同文明で最大とみられる建造物を確認したと発表した。６月４日、英科学誌ネイチャーに発表された。
同建造物の規模は南北約1400m、東西約400mにわたる。マヤ文明でこれまで最大規模とされてきたエル・ミラドールの建造物より40万㎥以上大きいという。建造物の上部には平面状の「基壇」が広がっており、発掘調査で未使用の翡翠(ヒスイ)の石斧(せきふ)が見つかったことなどから、研究チームはこの建造物は共同祭祀に使われていた施設とみている。

島津製作所(本社:京都市中京区)は６月４日、同社製の４月20日発売の新型コロナウイルス検出試薬キットによる、唾液検体でのPCR検査が保険適用になったと発表した。

トヨタ自動車は６月５日、中国における燃料電池車両(FCV)の普及に向け、中国の自動車メーカー５社と共同で商用車用の燃料電池システムの研究開発会社を設立すると発表した。2020年中に北京市内で６社合弁による新会社「連合燃料電池システム研究開発(北京)有限公司」の設立を目指す。
参加する中国企業は中国第一汽車股份有限公司、東風汽車集団有限公司、広州汽車集団股份有限公司、北京汽車集団有限公司、北京億華通科技股份有限公司の５社。

ITやファイナンス事業を手掛けるスカラ(本社:東京都渋谷区)は６月３日、ミャンマーで遠隔医療サービスを提供するミャンケアに出資したと発表した。ミャンケアが実施した第三者割当増資を引き受けた。出資額や出資比率は非公表。
スカラはミャンケア利用者の医療・健康情報のビッグデータ処理や分析を通じて、保険会社などに新たなサービスの展開を図る。ミャンケアは調達資金を人員体制の強化やシステム投資に充て、事業を拡大する。
ミャンケアはヤンゴンを拠点に、小児科に特化した医師常勤のコールセンターを核とした遠隔診療サービスを提供している。従業員数は30名。

SBIホールディングス(本社:東京都港区)は６月３日、インドネシアの大手ベンチャーキャピタル、Kejora Capital Management Pte.Ltd(本社:ジャカルタ、以下、Kejora社)都の間で、共同ベンチャーファンドを設立すると発表した。
このファンドはインドネシア地域のサプライチェーン、教育、医療、消費財、農業、フィンテック、デジタルメディア分野における革新的なテクノロジーを保有するアーリーステージの有望なスタートアップを投資対象とするベンチャーキャピタルファンド。同ファンドは3,000万米ドル規模の投資を目指している。SBIグループがインドネシア地域に特化したVCファンドを設立するのは初めて。

香港政府は６月２日、入境制限および集合制限措置を延長すると発表した。新型コロナウイルスの感染経路が不明な事案やクラスターの発生が確認されているため。
これにより、中国本土、マカオ、台湾からの入境は６月７日までの期限を７月７日まで１カ月間、海外からの入境は６月18日までの期限を９月18日まで３カ月間それぞれ延長する。いずれも居住者や就労ビザがある場合など入境が可能な者に対する14日間の強制検疫は継続となる。
また、公共の場における９人以上の集合禁止措置は、６月４日の期限を６月18日まで14日間延長する。飲食店などへの制限は、テーブル間の距離(1.5m以上)、１テーブルの同席(８人まで、バーは４人まで)などは、６月４日の期限を６月18日まで14日間延長する。ディスコやサウナなどは引き続き営業停止。

楽天モバイル(本社:東京都世田谷区)と日本電気(本社:東京都港区、以下、NEC)は６月３日、コンテナ技術を導入したStand Alone方式(以下、SA方式)の５Ｇコアネットワーク(以下、５ＧＣ)を共同開発することで合意したと発表した。
これに基づき両社は、NECが開発した５ＧＣのソースコードをベースに、高い信頼性を備えた日本製５ＧＣの構築を共同で進める。楽天モバイルは日本国内で2020年より商用５Ｇサービスを開始し、2021年よりSA方式の５ＧＣを使用した５Ｇネットワークの提供を予定している。

村田製作所(本社:京都府長岡京市)と帝人フロンティア(本社:大阪市北区)は６月４日、世界初となる、人が動く力などを電気エネルギーに変換し、抗菌性能を発揮する圧電繊維「PIECLEX(ピエクレックス)」を共同開発したと発表した。
両社はこの繊維の研究・開発および製造・販売を目的に４月１日、合弁によりピエクレックス(本社:滋賀県野洲市)を設立。村田製作所の圧電技術と、帝人フロンティアの原料から製品に至るまでの繊維技術を組み合わせることで開発に成功した。
新繊維ピエクレックスは植物から抽出したデンプンを発酵させて乳酸をつくり、結合させたPLA(ポリ乳酸)を原料としており、薬剤や有機溶剤を使用しないことから、地球に優しい素材。

大阪府は６月５日、新型コロナウイルス対策協議会を府庁で開き６日から、現在の鼻と喉奥の粘液採取による方法に比べ、簡単な唾液によるPCR検査を導入することを決めたと発表した。これとともに課題である検査数を拡大し、１日あたりの検査数の目標を現在の2,000件から最大で3,500件に引き上げる方針を確認した。