洋上風力発電の世界的リーディングカンパニー、オーステッド(本社:デンマーク)は６月17日、アジア太平洋地域初となるメガワット級の蓄電システムの試験運用を台湾国立彰化師範大学の宝山キャンパスで開始したと発表した。この設備を活用することで、送電網の効率性と安定性を向上させるための多くの研究が可能となり、台湾における再生可能エネルギーネットワークの構築に貢献する。
オーステッドはデンマーク政府が株式の50.1％を保有している企業。オーステッド・ジャパンの所在地は東京都千代田区。
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全国の海水浴場 コロナ感染防止対策で約３割が今夏開設せず
海上保安庁によると、全国の海水浴場1176カ所のうち、検討中も含め329カ所(約28％)が、新型コロナウイルスの感染防止対策として、今夏の開設中止を検討していることが分かった。開設予定は874カ所。
中国 香港に治安維持機関設置へ 「国家安全法」が全法律に優先
中国政府が香港への騰勢を強める「香港国家安全法」の概要が６月20日、判明した。国営の中国中央テレビ、新華社などによると、法案は６章66条で構成。国家の安全に危害を加える犯罪行為として①国家の分裂②政権の転覆③テロ活動④外国勢力と結託して国家の安全に危害を加える行為－の４種類を規定。
中国は香港に治安維持に関わる機関を新設して監督・指導する。香港の他の法律と矛盾する場合は、国家安全法が優先される規定も盛り込む。この「香港の中国化」により、香港の「一国二制度」は完全に崩壊する。「香港国家安全維持法案」は継続審議され、７月上旬までに成立する可能性が高い。国家安全法は香港の立法会(議会)の審議を経ずに施行される見通し。
新型コロナ 世界の感染者871万人 死者46万人 ブラジル100万人超
米国ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、日本時間６月21日午前３時時点で、新型コロナウイルスの世界全体の感染者は871万6,985人となり、１日15万人前後の増加ペースへ加速した状態が続いている。また、死者は世界全体で46万1,037人となり、２日間で１万人前後が亡くなる状況が続いている。
感染者の国別内訳は最も多い米国が223万8,065人、ブラジルが103万2,913人、ロシアが57万6,162人、インドが39万5,048人、英国30万4,580人となっている。死者の国別内訳は最も多い米国が11万1,037人、ブラジルが４万8,954人、英国４万2,674人、イタリアが３万4,610人、フランス２万9,620人と続いている。
中小企業のテレワーク実施率は67% 緊急事態宣言後急増 東商調査
東京商工会議所の調査によると、会員の中小企業のテレワーク実施率は67.3％だった。緊急事態宣言の発令以降、初の調査で、同宣言発令前の３月調査時の26％から41ポイントも上昇した。今回の調査は５月29～６月５日に実施。1,111社が回答した。
規模別にみると、従業員300人以上では90％に達し、100人以上300人未満が77％。また30人未満は45％にとどまる。規模が大きいほど実施率が高かった。活用機器は会社支給が56.1％、会社支給と私物の併用が39.3％。
パラマウントベッド 背上げ姿勢追求した介護支援ベッド発売
パラマウントベッド(本社:東京都江東区)は６月17日、在宅介護用ベッドの新製品「楽匠プラスシリーズ」を８月３日に発売すると発表した。同製品は、累計26万台の販売実績を持つ介護用ベッドの主力製品「楽匠Zシリーズ」(2014年１月発売)の後継機種となる。価格はオープン。今年度の販売目標は２万6,000台。
楽匠プラスシリーズは、利用が多い背上げ機能を徹底的に見直し、背だけでなく骨盤も起こす背上げ機構(特許出願中)を搭載した。これにより、立ち上がり動作や食事がしやすくなる。また、利用者の臀部と大腿部、それぞれに合うように床板の形状や長さを変更したことで、背上げ時の身体のずれ量を軽減する。
利用者向けとレンタル事業者向けにスマートフォン用の専用アプリを用意。利用者向けではスマートフォンでのベッド操作が可能となり、さらに利用者から家族や介護者への呼び出し通知を確認することができる。2020年11月発売予定のセンサーデバイス(オプション)と連携することで、遠隔でも利用者の状況やベッドの利用状況を把握できる。
川崎重工 クラス世界最高の発電効率51.0%の新型ガスエンジン販売開始
川崎重工は６月18日、新開発の２段過給システムを搭載したクラス世界最高の発電効率を誇る新型ガスエンジン「KG-18-T」の耐久試験を終了し、「カワサキグリーンガスエンジン」の高効率モデルとして販売を開始したと発表した。
180台以上の販売実績がある従来機をベースに性能の向上を目的として開発した。出力は7800KW(50Hz)、7500KW(60Hz)で、発電効率は従来機と比べ1.5％向上し、このクラスでは世界最高の51.0％。NOx排出量は200ppm以下で、多くの国内都市部の環境要請へ対応が可能という。
法定協議会で大阪都構想協定書案を可決 自民党大阪府議団が賛成へ
現在の大阪市を廃止し、現在の24区を４つの特別区に再編する「大阪都構想」の協定書案が６月19日、法定協議会で大阪維新の会、公明党、そして自民党大阪府議団の賛成多数で可決された。共産党と自民党大阪市議団は「いま必要なのは新型コロナウイルスへの対応で、大阪市の廃止ではない」などとして、この協定書案に反対した。
協定書案は今後、総務省の審査を経て、大阪府議会と大阪市議会に諮られる。大阪市の松井市長は、今年11月１日に大阪市の有権者を対象に、２度目の住民投票を実施したいとの考え方を示した。
WHO「パンデミックが加速 １日の感染者最多の15万人超」
世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は６月19日、スイスのジュネーブ本部で、新型コロナウイルスのパンデミックが加速し、１日当たりの世界の新たな感染者数が15万人を超え、これまでで最も多くなり危険な新局面に入ったことを明らかにし、厳重な対策を続けるべきだと訴えた。
感染者の半数近くはアメリカ大陸からの報告で、南アジアや中東からも多くの感染者が報告されているとし、新型コロナウイルスが複数の地域で引き続き猛威を振るっているという認識を示した。
パキスタン 2019／2020年度は68年ぶりマイナス成長 コロナ禍で
パキスタン政府はこのほど、2019／2020年度(2019年７月～2020年６月)の経済白書を発表した。同白書によると、同年度のパキスタンの実質GDP成長率(暫定値)は、マイナス0.4％に落ち込んだ。同国がマイナス成長となるのは1951／1952年度以来68年ぶり。
産業別では最も大きく落ち込んだのは工業で、前年度比2.6％減(前年度比0.3ポイント減)とマイナス成長がさらに悪化した。工業は労働人口の16％、実質GDP(粗付加価値の合計額)の19.3％を占める。コロナ禍で３月にロックダウンなどが実施され、工場の生産が停止したことが響いた。
実質GDPの61.4％を占めるサービス業も0.6％減(同4.4ポイント減)と縮小した。以下、運輸・通信業が7.1％減、卸小売業が3.4％減、金融・保険業が0.8％増などと振るわなかった。わずかに農業が2.7％増(同2.1ポイント増)のプラス成長となった。
支出をみると、実質GDPの78.8％を占める個人消費支出が3.7％減と落ち込み、政府消費支出お10.3％増はあったものの、全体をプラス成長に引き戻すまでには至らなかった。