日本工作機械工業会のまとめによると、国内工作機械メーカーの５月の受注総額(確報値)は、前年同月比52.8％減の512億円となった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で受注が下押しされた。これにより2009年11月の473億円以来、10年６カ月ぶりの低水準となった。

トヨタ自動車は６月22日、７月の国内生産が昨年末に設定した当初計画比で約１割減になると発表した。６月の約４割減から大幅に改善する見通し。全国での経済活動再開に伴い、新車需要の落ち込み懸念が月を追って和らぐ方向にある。同社は８月以降も生産は回復傾向が続くとみている。

原発に反対する市民グループの関西電力の個人株主らが６月23日、経営陣はじめ現社長を含む22人に総額92億円の支払いを求める株主代表訴訟を起こした。
関西電力は６月16日、経営幹部らの金品受領問題で会社に損害が出たとして、八木誠前会長、岩根茂樹社長ら旧経営陣５人に19億3,600万円の賠償を求める訴えを大阪地方裁判所に起こしている。
これについて今回の個人株主らは、責任を追及すべき対象者や請求額が少ないとして、森本孝社長や監査役などを加えた22人に対し、総額92億円を会社に支払うよう求めている。

国際通貨基金(IMF)は６月24日、先進国および新興国そろっての新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気後退により、その経済損失は２年間で12.5兆ドル(約1,300兆円)に上るとの試算を発表した。また、こうした環境下にあることで、2020年の成長率はマイナス4.9％になるとの見通しを発表。４月時点から1.9ポイントさらに下方修正した。

GSユアサ(本社:京都市南区)は６月22日、同社の車載用リチウムイオン電池「EHW4S」が、トヨタ自動車の新型「ハリヤー」のハイブリッド(HV)仕様車に初採用されたと発表した。性能を従来製品と同等に保ちつつ、10％以上の軽量化と20％以上の小型化を実現した。
ホンダと共同出資するブルーエナジー(所在地:京都市南区)の京都府福知山市の工場で製造する。ブルーエナジーがホンダ以外の自動車メーカーに電池を供給するのは初めて。

日本鉄鋼連盟のまとめによると、５月の粗鋼生産量は前年同月比31.8%減の591万6,000トンとなり、３カ月連続で減少した。この下落率はリーマン・ショック後の2009年６月(33.6％減)以来の大きさだった。
新型コロナウイルスの影響で、自動車各社が国内工場の操業を停止したことに加えて、建設や輸出向けでも需要が落ち込んだ。

タクシー配車サービスを手掛ける中国の滴滴出行(ディディ)の日本法人は６月23日、大阪市で飲食店の料理宅配サービスを本格的に開始すると発表した。８月末までに大阪市のほぼ全域へサービスエリアを広げ、次いで東京都内や京都市、神戸市などにも進出する予定。
外出自粛が解除された後も、消費者の新型コロナウイルスの感染リスクを減らしたいとの思惑を受け、需要が拡大しているデリバリー業界をターゲットに、日本の出前館、米国のウーバーイーツ、中国のディディの３社の熱い戦いが繰り広げられることになりそうだ。

茂木敏充外相は６月23日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため実施している出入国制限について、ベトナムとの間で25日から一部緩和すると発表した。25～27日に日本人ビジネス関係者約440人が出国する予定。日本政府は制限緩和に向け、ベトナムはじめタイ、豪州、ニュージーランドの４カ国との間で協議を進めてきたが、今回はその第一弾。