電子機器の受託製造サービス(EMS)と物流を手掛けるカトーレック(本社:東京都江東区)は７月１日、EMS事業拠点のベトナム工場に第２棟を竣工したと発表した。
今回竣工した第２棟の敷地面積は１万6,200㎡、延床面積は１万4,830㎡。第１棟と合わせた延床面積は３万6,157㎡となり、大幅な生産能力の向上を図った。ベトナム工場はハノイ市、ノイバイ国際空港から車で15分に立地している。

米国ジョンズホプキンス大学のまとめによると、新型コロナウイルスの感染者の増加ペースが加速、米国はじめブラジル、ロシア、インド、ペルーなどで大幅な拡大が続いている。日本時間７月５日午前３時時点で世界全体の感染者は1,114万1,020人、死者は52万7,647人と50万人に上っている。
感染者が最も多い米国は281万7,620人に達し、依然として世界全体の４分の１を占めている。次いでブラジル153万9,081人、ロシア67万3,564人、インド64万8,315人、ペルー29万5,599人と続いている。死者は米国の12万9,575人が最多で、以下、ブラジル６万3,174人、英国４万4,283人、イタリア３万4,854人、フランス２万9,896人となっている。

レンゴーなど業界を超えた12社は６月30日、使用済みプラスチックの再資源化に向けて、共同出資会社「アールプラスジャパン」(所在地:東京都港区)を設立し、６月から事業を開始したと発表した。
参画しているのはレンゴーほか、サントリーMONOZUKURIエキスパート、東洋紡、東洋製罐グループホールディングス、J＆T環境、アサヒグループホールディングス、岩谷産業、大日本印刷、凸版印刷、フジシール、北海製罐、吉野工業所の12社。新会社「アールプラスジャパン」は今後も広く出資を募るよていで、現在、住友化学なども出資への検討を進めている。
新会社は米国のアネロテック社(本社:米国ニューヨーク州パールリバー)とともに、環境負荷の少ない効率的な使用済みプラスチックの再資源化技術の開発を進める。これにより、世界で共通となっているプラスチック課題解決に貢献すべく、業界を超えた連携により、2027年の実用化を目指していく。

アイカ工業(本社:名古屋市中村区)は７月１日、同社の連結子会社Evermore Chemical Industry Co.,Ltd.(以下、Evermore社)によるU BEST VIETNAM POLYMER INDUSTRY(以下、ベトナムU-Best社)およびVIETNAM SUM YAD TECHNOLOGY LIMITED(以下、ベトナム上曜社)の譲り受けについて、同日で子会社化が完了したと発表した。対象２社の取得価額は940万米ドル(約10億円)。
ベトナムU-Best社の100％出資金を台湾U-Best社からEvermore社が譲り受け子会社化した。台湾上曜社が持つ中間持株会社Success Investments Limitedの100％の株式をEvermore社が譲り受けることでベトナム上曜社を子会社化した。ベトナムU-Best社については、ポリウレタン樹脂・接着剤等の製造販売事業を譲り受ける。

ジェーシービーの海外業務を行う子会社、ジェーシービー・インターナショナルは７月１日、ミャンマーの大手民間商業銀行、ミャンマー市民銀行(Myanmar Citizens Bank Ltd. 以下、MCB)と提携し、同日よりJCBブランドのデビットカードの発行を開始したと発表した。
今回の提携は、経済成長を続けるミャンマーで会員基盤を拡大したいJCBと、国際カードブランドとの提携により顧客への利便性の向上を図りたいMCBの思惑が一致し、実現した。
MCBは1992年に設立され、同国内26都市で約50の支店を持つ同国の大手民間商業銀行。同国では2016年よりJCBカードが発行されており、Ayeyarwady Bank、Co-operative Bankに続きMCBが３行目の金融機関となる。

富士フィルムは７月１日、新型コロナウイルス感染症治療薬の海外展開に向け、インド製薬大手のドクター・レディーズ社および世界的な医療物資・医薬品会社のグローバル・レスポンス・エイド(以下、GRA社)と提携すると発表した。
また、この一環として６月30日、富士フィルムの子会社、富士フィルム富山化学、ドクター・レディーズ社、GRA社の３社間で、「アビガン(R)錠」(一般名:ファビピラビル)の開発・製造・販売に関するライセンス契約を締結したことを明らかにした。
これにより、富士フィルム富山化学は、ドクター・レディーズ社およびGRA社に対し、海外での「アビガン」の開発権・製造権・販売権などを独占的に付与するとともに、２社より契約一時金や販売ロイヤリティを受領する。

内視鏡の世界のリーディングカンパニー、オリンパス(本社:東京都新宿区)は７月１日、がんなどの消化器疾患の早期発見、診断・治療の質・検査効率の向上を目指し、新機能を搭載した次世代の内視鏡システム「EVIS X1(イーヴィス エックスワン)」を、３日から日本国内で発売すると発表した。遠近二つの画像を合成し、患部を広く映し出す独自の技術などを導入した。製造販売元はオリンパスメディカルシステムズ。

生活雑貨品の企画・販売を手掛けるロフト(本社:東京都渋谷区)は７月１日、子会社のロフト商業管理(上海)有限公司(所在地:中国・上海市)が、７月24日にロフト初の海外直営店となる「徐家●ロフト(スージャーホイロフト)」を、上海市内５大商圏の一つ、徐家●(スージャーホイ)地区の人気商業施設、メトロシティ(美羅城)2Fにグランドオープンすると発表した。営業面積は938㎡、取り扱い商品数は約１万2,800種類。
ロフトは日本国内に2020年６月末現在131店舗を展開しているが、海外直営店は今回が初。

北海道大学、東北大学およびミャンマー航空宇宙技術大学(MAEU)は７月２日、ミャンマー初となる人工衛星の開発プログラムを開始したと発表した。５年間でミャンマーからの留学生に対し、衛星開発のキャパシティビルディングを実施しながら、50kg級の超小型衛星２機の開発と打ち上げを行い、搭載される先端的観測装置を用いてミャンマーの農林水産業や、大規模自然災害の軽減に貢献する。プログラムの予算(約17億円)はミャンマー政府が負担する。