牛丼チェーンを展開する松屋フーズホールディングスは11月４日、2021年３月期連結業績について、14年ぶりに赤字になるとの予測を発表した。赤字額は過去最大の、純損益26億円(前期は26億円の黒字)。新型コロナウイルス感染拡大により、店舗内飲食を控える動きが定着したことで、店舗売り上げが大きく落ち込んだことが響いた。
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日本 ミャンマーに427億円の円借款 東西経済回廊の整備などで
日本政府は、ミャンマーの東西経済回廊幹線道路整備計画および中小企業の金融強化計画の２件を対象に、合わせて限度額427億7,900万円を供与する。内訳はバゴー－チャイトー間新道路の東西経済回廊整備に277億7,900万円、ミャンマーの主要な経済主体である中小企業の金融強化(フェーズ３)に150億円。
大戸屋HD コロワイドの経営陣刷新提案を可決 旧経営陣解任
国内外で定食チェーンを展開する大戸屋ホールディングス(HD)は11月４日、臨時株主総会を開き、筆頭大株主の外食大手コロワイドが求めた経営陣の刷新提案を可決した。これにより窪田健一社長ら取締役10人が解任された。この結果、大戸屋HDはコロワイド主導の新体制のもと、業績回復を目指すことになった。
インドネシア日系企業の72％がコロナで業績は前年の80%未満
経営コンサルティングの山田コンサルティンググループ(本社:東京都千代田区)が、インドネシア日系企業を対象にオンライン方式で実施したアンケート調査によると、2020年の業績が前年に比べ80％未満に落ち込むと予想した割合は全体の72％に上った。コロナ禍で「深刻な影響を受けている」と回答したのは64.1％。
同社は９月11～25日、ジャパン・アジア・コンサルタンツ(JAC)の顧客企業を対象に実施。有効回答数は159人。製造業が３分の２を占めた。
日立システムズ ローカル５Ｇアセスメントサービス販売開始
日立システムズ(本社:東京都品川区)は11月４日、ローカル５Ｇワンストップソリューションのラインアップの一つとして、ローカル５Ｇの導入において、免許不要の電波を用いて事前に電波干渉の有無や電波強度測定を行い、適切な基地局配置や無線通信システムの設計、構築を支援する「ローカル５Ｇアセスメントサービス」を同日から販売開始すると発表した。
同サービスは、ローカル５ＧやWiFi６、sXGP方式(プライベートLTE)など、進化・多様化する次世代無線通信技術の動向を踏まえて提供するもの。
75歳以上の医療費負担 低所得者除き原則２割に引き上げを！
連合、日本商工会議所、健康保険組合連合会(健保連)など５団体は11月４日、75歳以上の医療費の窓口負担について、原則２割に引き上げるよう厚生労働省に要望した。低所得者を除き、全体の５割超の900万人を念頭に置く。
高齢者の医療サービスを賄うため、現役世代の保険料負担が上昇し続けていることから、「給付と負担の世代間の不均衡を是正することが重要」と指摘している。
トヨタ 燃料電池車の生産能力10倍に増強 普及へ量産体制整備
トヨタ自動車は燃料電池車(FCV)の生産能力を現在の10倍となる年間３万台規模に増強する。12月にFCV「MIRAI(ミライ)」を全面刷新して発売することから、本格的な量産体制を整えて普及を図る考え。動力の中心となる燃料電池の生産能力を現行の10倍に増やすことで、バスなどの商用車を含めたFCVの量産体制を整える。読売新聞が報じた。
２代目ミライは、水素をフル充填した際の航続距離を初代ミライの３割増の850kmに伸ばし、乗車定員は４人から５人に増やすなど使い勝手を向上させている。
現行の初代ミライは2014年に世界初の量産FCVとして発売された。ただ、生産能力が年間3,000台に限られていたことや水素ステーションの未整備もあり、販売は伸びていない。2019年の国内のFCV乗用車の販売台数は計690台にとどまっている。
インテリアのサンゲツ タイ・バンコクで内装材事業の法人設立
内装材、インテリアの専門商社サンゲツ(本社:名古屋市西区)は10月30日、連結子会社Goodrich Global Holdings Pte.Ltd.(以下、Goodrich社)が、タイ・バンコクに現地法人「Sangetsu Goodrich(Thailand)Co.,Ltd.」を設立したと発表した。
新会社の資本金は１億1,000万タイバーツ(約３億7,400万円)で、Goodrich社が全額出資した。６月25日に設立し、11月２日営業開始の予定。タイ国内での内装材の販売および内装仕上げの設計・施工を手掛ける。
関西空港でPCR検査施設開設 渡航先で提出する陰性証明書発行
関西空港でこのほど、渡航先で提出するための陰性証明書を発行するPCR検査施設が開設された。PCR検査を担うのは関西空港ターミナルビルにある近畿大学医学部クリニック。
海外との往来制限が段階的に緩和される中、渡航先で新型コロナウイルスの陰性証明書の提出を求められるケースが増えているため、日本政府の要請を受けて開設された。
検査を受けるには、経済産業省の新型コロナウイルス検査センターのホームページから事前に予約する必要がある。結果は検査の翌日に判明し、陰性の場合、英文の証明書が発行される。費用は自費で４万円。検査数は現在１日10人。
NECからシャープへの66%の株式譲渡完了 新生SNDSが始動
シャープは11月２日、NECディスプレイソリューションズ(以下、NDS)の66％の株式について11月１日付でNECからシャープへの譲渡が完了したと発表した。これを受けNDSの社名を「シャープNECディスプレイソリューションズ(以下、SNDS)」に変更し、新たな経営体制を発足した。
SNDS(所在地:東京都港区)の資本金は30億円で、株主構成はシャープ66％、日本電機(NEC)34％。SNDSはグローバル市場での映像表示装置および映像表示ソリューションの開発、製造、販売事業を展開する。