会計検査院が11月５日に公表した2024年度の決算検査報告書によると、コロナ禍で打撃を受けた中小企業に対する国の支援事業を巡り、2022〜2024年度に補助金を受給した企業を抽出調査した結果、半数で虚偽申請などの不適切な事例が確認されたことが分かった。検査院は計25億6,500万円分の支給に問題があったと認定した。
独立行政法人 中小企業基盤整備機構は2021年、中小企業庁の資金を基に、新規事業の展開や業態転換を図る企業向けの「事業再構築補助金」を創設。2024年度までに約６万の事業者に対し、施設整備費や機械の購入費として１兆3,740億円を交付した。
機構は審査を大手人材派遣会社に委託していた。このうち現地調査が必要と判断した226事業者（62億円）を検査院が調べたところ、112事業者で問題が見つかった。内容は①虚偽の申請で不正受給②購入品の目的外使用や無断処分③補助対象外ーーで、計３億4,000万円（20事業者）について、検査院は特に悪質と指摘している。