欧州連合（EU）の執行機関、欧州委員会は３月12日、トランプ米政権による鉄鋼・アルミニウム製品への追加関税への対抗策として、最大260億ユーロ（約４兆2,000億円）相当の米国からの輸入品に報復関税を課すと発表した。
報復関税は２段階で実施し、まず４月１日から、EUが第１次トランプ政権時に決定した米国製品への報復関税を復活させる。第２弾は４月中旬までに発動する。カナダ政府も12日、米国の追加関税に対抗し、米国の鉄鋼やアルミなど298億カナダ・ドル（約３兆1,000億円）相当の輸入品に、13日から25％の報復関税を課すと発表した。米国とEUの貿易関係は堺最大で、関税に応酬による世界経済への悪影響が懸念される。